公明党の支持母体である創価学会が27日、今後の国政選挙などに向けた支援の考え方を発表。
支援するかどうかの基準は「公人としてふさわしい人格や見識を備えている」ことなどをあげ、
「党派を問わず見極めた上で、判断していくことが確認された」と明記。
創価学会がこのような取りまとめをしたのは1994年以来で、内容は当時から変更はないものの、
改めて方針を発表するのは極めて異例。
所属政党ではなく「人物本位」で支援を行うことを、改めてアピールした形だ。
公明党の石井幹事長は28日の会見で、「特定の選挙に影響が出るわけではない」との考えを示した。
さらに、「人物本位」という方針について、「どう適用されるかは支援団体の方で考えるということ」として、
「私どもがどうこう評価することではない」と述べるに留めた。
しかし、方針が発表された翌日、公明から地方選挙で自民候補の推薦見直しを告げられるなど、
影響は早くも出ている。
自民党議員は「地方選挙でも全部やられると結構大変だ」と懸念を示す。
一方で、別の自民党関係者は、「相互推薦問題」の解決を期待しながらも、
「公明党だって目標の（比例区での）800万票を獲得するには自民の推薦が必要なはずだ」と指摘。
‘＠不祥事続きの公明党、払しょくするためのアピールか。
自民党揺さぶり作戦か。
それとも、襟を正し本来の理念に戻るのか。
その証明は選挙の時になされる。
