ビッグモーターの街路樹損壊や車検不正疑惑を黙認してきた、国土交通省の「職員向け団体保険」の存在。
国土交通省の職員向け損害保険パンフレットには「割引率40.15％」「割引率33.5％」の文字が躍る。
子供向けの損害保険は東京海上、医療保険は三井住友海上が取り扱っているが、それ以外の保険商品は損保ジャパンの「独占」となっている。
40％、33％を超える破格の損害保険料割引は団体割引に加え、保険支払い実績を加味したと説明されている。
われわれの自動車保険、火災保険の保険料は自然災害の増加を口実に、40％から50％も引き上げられている。
ところが国交省職員は40％値引きの厚遇を受けているのだから、損保ジャパンも国交省も、あまりに顧客と国民をナメている。
岸田文雄総理が、ビッグモーターによる数々の不正を看過してきた国土交通省の大臣ポストをなおも公明党に譲るのであれば、
増税と食料品の値上がり、さらに保険料まで値上がりして生活が逼迫する国民の怒りと不信感は、さらに増すこととなるだろう。
（那須優子/フィナンシャルプランナー）
‘＠40％、33％を超える破格の損害保険料割引。
われわれの自動車保険、火災保険の保険料は40％から50％も引き上げられている。
ところが公明省職員は40％値引きの厚遇を受けているのだから
損保ジャパンも公明省も、あまりに顧客と国民をナメている。
