財務省は、知床遊覧船の社長同様の返済計画を主張。
知床半島沖で昨年4月、小型観光船「KAZU Ⅰ」が沈没した事故で、
運航会社「知床遊覧船」と桂田精一社長（60）側が、事故で死亡した甲板員曽山聖さん（27）の両親に。
月5万円、総額計8千万円を支払う和解条件を提示。完済には130年以上かかる。
財務省の自賠責6千億円の借入金の返済額、現状では110年かかる。
かつて国交省が財務省に貸し付けた自賠責保険料の運用益の残債約5900億円が未返済となっている問題で、
2023年度からは保険料の値上げ（賦課金の徴収）など国民負担が増えた。
この財源は税金でなく、自動車ユーザーが支払った保険料運用益。30年前に始まった貸付1兆1200億円の残り。
5年前から返済（繰戻し）が再開されたが、完済の時期は不透明のまま。
自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）は、2002年3月まで法律で、国土交通省が再保険を行っていた。
自動車ユーザーが支払った保険料の60％を保険会社から政府に移して保険に対して保険をかける。
そこで運用された保険料の利益が、財務省への貸付金に回る。
しかし、この巨額な借入金については、不思議なことに毎年の返済額も、貸付期限も何も決まっていない。
来年度の返済額は返済について、鈴木俊一財務相は14日の閣議後会見で、
「国土交通大臣との合意によりまして、2022年度の繰戻額の水準、54億円でありましたが、
これを踏まえることとし、繰戻しに継続的に取り組むことなどとされております」と説明。
初めて財務省の大臣により具体的な“最低返済額”54億円が明らかにされた。
だが、借入額5900億円に対して54億円の返済となると、完済までに110年もかかる。
しかも、借入額のうち約1100億円は利息分。この返済財源は税だ。
‘＠ネコババと言われても致し方ない事案。
日本学術会議の年間費用が10億円。
政府は何をバカなことをやっているのか。お粗末さが露呈している。
