国土交通省による基幹統計の不正問題で、統計を書き換えて過大計上したとして、
統計法違反容疑で告発された国交省職員5人について、東京第四検察審査会は23日、
不起訴（起訴猶予）とした東京地検特捜部の処分を「相当」とする議決書を公表。
議決書は、統計に対する国民の信頼に疑念を生んだことについて,
「けっして軽視してよい事情であるとはいえない」と指摘。
そのうえで、統計の過大計上は「組織的に行われていたものであって、
被疑者らが意図的に開始したものではない」などとし、不起訴処分を「不当とまでいうことは困難」とした。
‘＠だとすれば、組織のトップが責任をとるべきだ。
誰かが指示しなければ職員が勝手に統計を改ざんしない。
改ざんを指示した者がいる。
そいつが犯人だ。
