政府は、ほぼ全国民にマイナンバーカードを行き渡らせる目標を掲げ、河野太郎デジタル相が「達成」を３月に宣言した。
ただ、刑務所の受刑者がこぼれ落ちている。
法務省が２０１５年の時点で、全国の刑務所に対し「受刑者に便宜を図る必要はない」と通知。
公的な身分証でもあるマイナンバーカードは、元受刑者が社会復帰のために住居を確保したり、職探しをしたりする際などに重要だ。
実際、運転免許証と違って資格が必要なく、費用もほとんどかからないため、元受刑者の支援機関では重宝されているが、
それを受け取れないため、更生のスタート地点でつまずいている実態がある。
