防衛省が中国の軍事的活動を警戒し、南西諸島への自衛隊ミサイル部隊の配備を進めている。
南西地域は、中国にとって太平洋への出入り口になっている。
将来的には敵の発射基地などをたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）で活用する長射程ミサイルが配備される。
その場合、防衛の「最前線」として、緊張がさらに高まるとの指摘もある。
３月に陸上自衛隊の駐屯地を新設した石垣島（沖縄県）には敵の艦艇を攻撃する「１２式地対艦誘導弾」などのミサイル部隊を配備。
既に奄美大島（鹿児島県）、宮古島（沖縄県）にもミサイル部隊を置いている。
２０２３年度中に沖縄本島の勝連分屯地（沖縄県うるま市）にも配備。
沿岸監視部隊が所在する与那国島（同県）も候補地だ。
日本最西端の同島は台湾からわずか約１１０キロに位置する。
中国をけん制するため、政府は安全保障関連３文書に反撃能力保有を明記。これに伴い、
１２式地対艦誘導弾の射程を１０００キロ超に伸ばして２６年度から配備することを決めている。
九州島南方から台湾北東にかけて、約1200キロメートルにわたり点在する島嶼群。
浜田靖一防衛相は２日、石垣駐屯地の開設式典に出席。南西諸島への部隊配備の必要性を訴えた。
こうした動きに対し、石垣市議会は昨年１２月、長射程ミサイルの石垣島配備について、
「到底容認できない」とする意見書を採択。
「有事の際には真っ先に狙われる」との住民の不安は沖縄県内各地に広がる。
