家庭で、両親や祖父母、きょうだいの世話や介護などに追われる「ヤングケアラー」と呼ばれる子どもたち。
その割合が、中学生のおよそ17人に1人に上ることが国の初めての実態調査で明らかになった。
厚生労働省と文部科学省は、去年12月からことし1月にかけて初めての実態調査を実施。
その割合が、中学生のおよそ17人に1人に上った。
公立の中学校1000校と全日制の高校350校を抽出して2年生にインターネットでアンケートを行い、
合わせておよそ1万3000人から回答を得た。
「世話をしている家族がいる」という生徒の割合は、中学生が5.7％でおよそ17人に1人、
全日制の高校の生徒が4.1％でおよそ24人に1人。
内容は、食事の準備や洗濯などの家事が多く、ほかにも、きょうだいを保育園に送迎したり、
祖父母の介護や見守りをしたりと多岐にわたっています。
世話にかけている時間は、平日1日の平均で、中学生が4時間、高校生は3.8時間。
1日に7時間以上を世話に費やしている生徒が、1割を超えていたという。
「進路の変更を考えざるをえないか、進路を変更した」という生徒が4.1％、
「学校に行きたくても行けない」と答えた生徒が1.6％でいた。
一方で「相談した経験がない」という生徒が、中高生ともに6割を超えている。
「誰かに相談するほどの悩みではないから」という理由が最も多く、
「相談しても状況が変わるとは思わない」という回答が続いた。
定時制などで、「世話をしている家族がいる」という生徒の割合は、
定時制高校が8.5％でおよそ12人に1人、通信制高校が11％でおよそ9人に1人と、
いずれも全日制の4.1％を上回っている。
このうち通信制高校の生徒では、1日に7時間以上世話に費やしているという回答が24.5％を占めたという。
家族の世話をしている通信制の高校の生徒に「やりたくてもできないこと」を複数回答で尋ねたところ、
「自分の時間が取れない」が40.8％に上ったほか「友人と遊ぶことができない」が30.6％と、
いずれも全日制の高校を大幅に上回った。
コロナ禍で予期せぬ妊娠増加。
厚生労働省のまとめによると、２０１８年度の虐待による子どもの死亡事例の約４割が０歳児で、
そのうち約３割が月齢０カ月だった。
親に相談できず、ひそかに出産した女性が生まれた赤ちゃんの甲高い泣き声を静かにさせようと、
口を押さえて死亡させる、そんな事例も含まれている。
「あんしん母と子の産婦人科連絡協議会」理事長で、
さめじまボンディングクリニック（熊谷市）の鮫島浩二院長は、
「コロナ禍で予期せぬ妊娠が増えていると感じる。親と一緒でなくてもいいので相談に来て」
と呼び掛けている。
新型コロナの影響で学校が休校になったり、自宅にいる時間が長くなるなどして、
若者の予期せぬ妊娠が増えているのではないか。
「明確なデータはないが、増えていると感じる」と鮫島院長は懸念する。
予期せぬ妊娠の場合、病院ではなく、母子共に危険な自宅での出産が少なくなく、表面化しにくい。
かすかなＳＯＳを見逃さないため、同院では受診のハードルを下げ、
通常１万円前後かかる初診料を無料に、２万円ほどする緊急避妊薬も原価の４千円にし、
「親と一緒でなくてもいいので相談に来てほしい」と呼び掛けている。
同協議会の鮫島かをる事務長は今、スマートフォンの出会い系サイトや婚活アプリを通じて、
関係を持ち、その後アカウントを消去して連絡が取れなくなる「スマホ妊娠」が深刻化していると指摘。
この場合、同意があるため刑事責任は問えず、中絶や分娩（ぶんべん）費用の負担や、
養子縁組への同意なども得られない。
「予期せぬ妊娠の半分以上は男性側の責任。
損害賠償請求をしても、住所を変えて逃げたケースもある」と鮫島事務長は憤る。
性暴力被害者支援看護師の吉田知重子さんは、
「安心できる居場所がなく、ＳＮＳでつながりを求めてしまうという背景がある」と話す。
鮫島事務長は「罪のない命を救うのは国の責任。
予期せぬ妊娠をした女性の自立までサポートする韓国のように、
日本でも女性が立ち上がって訴えるべきだ」と強調する。
予期せぬ妊娠、出産の場合、生まれた子の未来は険しくなることもある。
「赤ちゃんポストに預けても、成長したときに自分が何者か分からず、
人生を助けたことになるのか」と鮫島院長は指摘し、
適切な支援で困難な状況から立ち直る女性もいることを挙げる。
「産婦人科を通して親が穏やかに妊娠を受け入れ、
養子縁組や家族での養育につながる場合も数多くある」と一人で抱え込まないよう呼び掛けている。
小室圭さん、嘘バレる！
借金と認めたことになるので、解決金は支払わないと28枚にも及ぶ文書を公表した小室圭氏。
文書発表から４日後、突如、母・佳代さんの元婚約者に、解決金を支払うことで、
金銭トラブルに終止符を打ちたいと発表。
文書での言い分と異なる解決金の支払いは、以前から想定していた流れだと、
代理人の弁護士は説明した。
文書に関しても、「今回の文書はそもそも、国民の理解を得るためではなかった」と説明。
宮内庁の西村康彦長官など一部はこの文書を評価しているようだが、
多くの人の反応を見ると、小室氏の印象がさらに悪化したといえる。
小室文書では、婚約破棄を伝えた際に「返してもらうつもりはなかった」と、
元婚約者が語った録音があるとちらつかせ、さらには支援してもらっていた資金は、
理由なき婚約破棄に対する慰謝料と主張。
しかし、渦中の元婚約者は、「週刊現代」（４月24日号）で、真っ向否定している。
理由を告げずに婚約破棄を言い渡したことについては、
「まだ大学生の彼の前で『あなたのお母さんから、生活費やあなたの学費といった名目で、
金銭を要求されたことが理由です』とはとても言えません」と、
小室圭氏に気を使ってのことだったという。
「全面的にバックアップします」と元婚約者が積極的に資金提供を申し出たという、
小室氏側の証言に対して、
「金銭は、どれも佳代さんから『ヘルプしてください』『助けていただけませんか』
といった要請があったので、渡したものです」と、完全否定。
これは以前にも言われており、確かメールもあったはずだ。
こうした文書を公表したことに対して、「とても誠実な対応とは思えず、強い違和感を持ちました。
小室さんが提案している解決金を受け取るつもりはない」と語っている。
文書公表が金銭トラブルの突破口となると思われたが、完全に逆効果になってしまったようだ。
そもそも、「もう返してもらうつもりはない」と婚約者は述べていたのだから、
いまさら返すなどと言わないで、「いろいろご迷惑をおかけしました」と直接謝罪して、
許しを得たことを確認して、迷惑金などの名目で、金を差し出せばよかったのではないか。
眞子さまも、ここまではっきりと自分の意思を示すことができるように育ったのは、
やはり、両親の影響が大きいのだろう。
秋篠宮皇嗣殿下は今上天皇 徳仁様が皇后雅子様に言及した時に、公に若干の苦言を呈した。
2020年11月13日、眞子内親王は手記を発表。今の心境を率直に語った500字足らずの文章。
最後に、天皇皇后両陛下と上皇上皇后両陛下が私の気持ちを尊重して
静かにお見守りくださっていることに、深く感謝申し上げておりますと締めくくった。
天皇皇后両陛下と上皇上皇后両陛下まで持ち出して、「私の気持ちを理解して見守ってくれている」
としたためた、国民に向かって公言した、立ち回りのうまさ（言葉を選んだ）。
天皇陛下は、2月23日の誕生日を前に行われた記者会見（2月19日）で、
「眞子内親王の結婚については、国民の間でさまざまな意見があることは私も承知しております。
このことについては、眞子内親王がご両親とよく話し合い、秋篠宮が言ったように、
多くの人が納得し喜んでくれる状況になることを願っております」と言及した。
眞子さまの文書と若干の齟齬がある。全面的に理解し、いつまでも見守っているわけではない。
眞子内親王の気持ちは分かるが、全体的には理解しがたい部分がある。
両親とよく話し合って、多くの人が理解できるようになることを願うとい意味だ。
今回小室氏の文書では、眞子さまを文書の中で表に出してきた。それも金銭にまつわることで。
令和のロミオとジュリエットの、皇室や世間から見る溝はさらに深まった。
しかし、結婚することを決めて揺るがない二人に対して、いつまでも反対するわけにはいかない。
たとえ相手が誰であろうと、犯罪者などでない限り。
私には、小室圭氏の危うさ、違和感がどうしても拭い切れないのだが、
最後は二人の問題。
それを証明するために、二人は結婚して幸せになるしかない。
そう思わざるを得ないのだろう。
この騒動も、情報が発達した弊害かもしれない。
和歌山知事「保健医療行政では止められない」
「外出自粛」呼びかけ。
和歌山県の仁坂吉伸知事は14日、紀北地域9市町の在住者に、
25日まで、不要不急の外出を自粛するよう呼び掛けた。
感染状況をみて延長するか判断する。
また、地域外も含めて県民に在宅勤務の積極的な活用や、
カラオケやダンスなどへの参加を控えるよう求めた。
仁坂知事は「変異株により新規感染者が増え、家族などにうつりやすく、今後も増える可能性がある。
保健医療行政だけでは止められない」と説明。
「県民に負担をかけるので申し訳ないが、ご協力いただきたい」と理解を求めた。
一方、「まん延防止等重点措置」などの適用を政府に要請することは見送り、
県外客の受け入れ自粛要請なども行わない。
ただ、「状況が変われば、もっと強いことを言わないといけなくなるかもしれない」と、危機感を表明。
‘＠こういう対応が、早い対応というのではないか。
解除を速めて感染を拡大させるのが早い対応とは決して言わない。
4月8日、全国で交通死亡事故ゼロ53年ぶり。
春の全国交通安全運動が実施されていた4月8日は、
全国で交通事故による死者が1人もいなかったことが警察庁のまとめで分かった。
1日ごとの交通事故の統計を取り始めた1968年以降、連日1人以上が亡くなっていたが、
53年たって初めてゼロになった。
交通事故による死者数は70年に戦後最悪の1万6765人を記録。
近年は減少傾向にあり、2020年は2839人で4年連続で戦後最少を更新している。
21年は4月15日現在（速報値）で713人となり、前年同期を17・8％下回っている。
政府は08年から「交通事故死ゼロを目指す日」を設けて取り組んでおり、
今年は4月10日（交通死亡事故1件1人）だった。
菅総理、米国でファイザーCEOに電話。
米国訪問中だった菅総理は17日午前（日本時間17日夜）、
米製薬会社ファイザーのアルバート・ブーラCEOとワシントンで電話協議した。
日本政府の発表によると、総理は「日本の全ての対象者への9月までの確実な供給」に向けて要望。
新型コロナのワクチンを日本に追加供給するよう要請した。
ブーラCEOは「協議を迅速に進め、日本政府と緊密に連携したい」と答えた。
菅総理はファイザーによる日本へのワクチン供給に謝意も伝え、電話はおよそ10分間だった。
日本政府はファイザーと2021年中に1億4400万回（7200万人）分の供給を受ける契約をしている。
ブーラCEOは米メディアに対し、同社と独ビオンテックの新型コロナワクチンについて、
2回目の接種完了から6～12カ月以内に3度目の追加接種が必要となる可能性があるとした。
その後も、免疫の保持に毎年1回のワクチン接種が必要との見方を示した。
‘＠菅総理は、良い結果は何も得られなかったということか。
電話なら日本からでもできる。なぜ、もっと早くにしなかったのか。
本当は、菅総理はブーラCEOと直接会って要請したかったが固辞されたか。
訪米したついでに電話したともとられかねない。
電話ならもっと早い時期にしなくてはいけない。
菅総理の危機感の欠乏は続いているようだ。
「公衆衛生の観点から、日本は準備ができていないと指摘されるのに、
オリンピック開催を進めるのは無責任ではないか」と問われたが、
菅総理は何も答えなかった。
