コロナ収束に自粛は関係なかった？阪大中野教授。

大阪府が６月１１日、緊急事態宣言が解除されてから初めての、

「新型コロナウイルス対策本部専門家会議」を実施。

オブザーバーとして参加した「大阪大学 核物理研究センター」のセンター長・中野貴志教授が、

吉村洋文知事による「ピークアウトに外出や営業自粛の効果はあったのか」との質問に

「感染拡大の収束に外出自粛や休業要請による効果はなかった」と政府の政策を否定。

さらに吉村知事が、「西浦博教授は４月１５日の時点で、

（国内死亡者が）４０万人に上がると示された。どう思うか？」と質問。

中野教授は、「あり得ないと思った。しかし、取られた政策が間違っていたとは思わない。

後から考えると過剰だったりするが、そのことをことさら責めたり、

完全に間違っているとあげつらったりするのは間違っている。」と、

西教授の分析を批判した。

中野教授は、感染状況の傾向をつかむために用いる指標・Ｋ値を発案した物理学者。

Ｋ値とは、累計感染者数あたりの直近１週間の感染者数を比率で表したもの。

「日本では第１波を非常に効率よく収束させ、３月初旬に収束させていたが、

間髪を入れずに欧米から感染者が流入し第２波の感染拡大が始まった。

その拡大がピークになり、そこから減少になった時期（ピークアウト）は３月２８日頃。

原因は３連休の気のゆるみではない」と自身の分析を説明。

座長である大阪大学の朝野和典教授は、「例えば東京では接待を伴う飲食というのが、

クラスターを作っているのが事実。

クラスターを作らせないという意味での休業は有効で、次の波が来たときもやる必要がある」と説明。

その一方で、「むしろ重症化させないような方策もあるべき。

高齢者、基礎疾患のある人を逆に隔離する方策もあるべきじゃないか、

ほかの人たちよりもより強く自粛、外出をやめていただくというアラートを出す必要もある」

と強調した。

また、「自粛要請の不要論」について、

「もう少し深くいろんな人の意見も聞いて、意見を戦わせる必要がある。

今日の議論だけで、自粛・休業が無意味だったという結論にはしていただきたくない」と、

結論を急がないよう釘を差した。