感染症法は知事に任している、知事がやるべきことをやっていない時に、
国が変わってやろうとしてもできない。
特措法は、国がやろうと思っても、知事がやらなかったときに国がやるべきと入っていない。
今の状態は、知事が悪いとの持論を述べた。
知事が適切に対応できていなくても、国は何も出来ないから、
「どうしようもない」ともとれる発言だ。
「都としては国と協議した上で、外出自粛に加え施設営業休業を要請した」。
小池知事は当初、政府が「緊急事態宣言」を出した7日に、
休業要請を行う対象施設を発表する予定だったが、
国から「外出自粛の効果を見極めてから」という意向を受け、発表が遅れた。
新型コロナに対応した特別措置法では、宣言後は指定区域になった都道府県知事が、
地域の実状に合わせて感染拡大防止に向けた措置を実施することになっていた。
ただ7日に改定された政府の「基本的対処方針」では、施設の休業要請などについて、
「特定都道府県は国に協議の上、必要に応じ専門家の意見も聞きつつ、
外出の自粛等の協力の要請の効果を見極めた上で行うものとする」と改正された。
これを受けて。小池知事は、「緊急事態宣言」を見据え、休業対象施設などについて、
事前に検討を進めてきたが、「途中から国との協議が入ってきた」。
小池知事は「権限は社長かと思ったら、天の声がいろいろ聞こえて、
中間管理職になった感じ」と皮肉った。
そのうえで、「感染爆発の重大局面にある東京にとって、『ここから2週間状況を見て』は、
あまりにも酷である。地域に合った形にしてもらえないかということで、お認めいただいた」
と休業要請までの経緯を語った。
‘＠「都道府県は国に協議の上」が追加された。
知事の権限を弱めているのは、安倍・菅政権だ。
フェイクを堂々と発言する。
知らない人は信じるのだろう。
御用コメンテーターの三浦瑠麗氏なども、新型コロナ対策で知事が悪いと述べるが、
対応力を弱めているのは政府だ。
竹中平蔵氏は「重症患者430人で日本の医療が崩壊するなんておかしい」
と怒りの持論を展開。
二木芳人特任は「新型コロナは通常の感染症と違って集中的な治療が必要で、
エクモを使えば1人の患者に10人くらいのスタッフがかかりきりにならないといけない。
他でも随分手間暇かかる」とやさしく説明。
