森友学園との国有地取り引きに関する交渉記録の情報公開請求に対し、
財務省が実際には存在する文書を「すでに廃棄した」として開示しなかった。
その後、財務省の佐川元理財局長の国会答弁に合わせて、
意図的に廃棄されたことや、職員が保管するなどして残っていた文書もあることが明らかになり、
神戸市の大学教授は国に1100万円の賠償を求める訴えを起こしていた。
25日の判決で、大阪地方裁判所の松永栄治裁判長は、
「財務省は国民主権の理念に反する極めて不適切な動機で記録を廃棄し、
残っていた文書も意図的に不開示にした。
違法行為は明らかで、相当に悪質だといわざるをえない」と批判。
33万円の賠償を国に命じた。
判決について、原告の代理人の阪口徳雄弁護士は、
故意に開示しなかったと認定した点を評価したうえで、
控訴して2審で佐川元理財局長の証人尋問を求めていく考えを示した。
森友学園問題では、別の裁判でも国有地の売却価格などを開示しなかった、
国の対応を違法とした判決が確定している。
それでも、だれもお咎め無しで、何の責任も取らない安倍政権。