学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、
自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻が、
国と佐川宣寿（のぶひさ）・理財局長（当時）に損害賠償を求めた訴訟の非公開の進行協議が、
15日、大阪地裁（中尾彰裁判長）であった。
国側は改ざんなど一連の経緯の末に自殺したとして、賠償責任を認める方針を妻側に書面で伝えた。
国が約1億円の賠償請求を受け入れる書面を提出。
妻側の代理人弁護士が明らかにした。
国側はこれまで訴訟で争う姿勢を示していた。
国側が請求を全面的に受け入れる「認諾」により、裁判は即終結となる。
赤木さん側は、今回の裁判で真相解明を重視しているが、
認諾されたら、原告側は認諾を拒否する手段がなくなる。
高木さん側が求めていた行政関係者の証人尋問などが行われる可能性もなくなった、
高木さん側は、国の安易な認諾で裁判が行われなくなることを避けるため、
やや高額の賠償請求額に設定したとされているが、
認諾は、国が賠償責任を認めたことを意味するが、原告側にとっては不本意な結末となったようだ。
妻の赤木雅子さんは記者会見で「負けたような気持ちだ」と吐露。
代理人弁護士は「国は隠したい事実があるのではないか」と批判した。
しかし、訴訟を起こしたのは原告側。
難しい問題だ。
岸田総理は安倍議員より遥かに大きくやりてかもしれない。
（合掌）
