「新型コロナウイルスの感染拡大対策を十分に主導できなかった」と批判。
次の政権に「コロナ対策と経済再生の両立に連携して取り組む」と語った。
中西氏はこの日、東京都内の病院を出て会長・副会長会議に出席。
その後に退院初の会見に臨んだ。
「体調は悪くない」としながらも、「試行錯誤しながら最先端の治療を受けており、
自分でコントロールできない」と話し、入院期間の説明を避けた。
一方で「安倍首相のように『やめた』と言いたいが、そんな経済情勢ではない」と、
安倍総理を皮肉り、続投に意欲を見せた。
7年8カ月の安倍政権を「外交で日本の新しい地位を築いたが、経済成長という課題を残した」と指摘。
地方経済の状況が大きくは改善しなかったことを踏まえ、
「アベノミクスもそこまで届いていない」と分析。
また、「コロナ対策の全過程で主導権が薄く、辞任という決断になった」として、
コロナ対策で後手に回ったことが退陣につながったとの認識を示した。
‘＠中西会長は思い切った発言をしたものだ。
安倍総理辞任後の発言と病気を揶揄するような発言は物議を醸すかもしれないが、
安倍政権には相当ウップンが溜まっていたようだ。
コロナ対策、経済対策、全てを否定した。
中西会長は、もう少し早く安倍総理の経済対策に対して大きな声を上げてくれれば、国民も分かり易かっただろう。
先進14カ国では、ほとんどの国で、新型コロナに対する国家的対応を認める結果となっている。
スウェーデン、イタリア以下8カ国では感染の深刻さにもかかわらず、
7割以上の国民が肯定的評価を下している。
米独のＰＲ戦略会社「ケクストＣＮＣ」が日米欧６カ国の国際世論調査した結果では、
安倍総理の国民からの評価が６カ国で最も低かった。
「うまく対応できている」と答えた人の割合から「対応できていない」と答えた人の割合を引いた数値では、
安倍総理はマイナス３４ポイントだった。次に低かったのはトランプ米大統領でマイナス２１ポイント。
ドイツのメルケル首相はプラス４２ポイントだった。
日本でも安倍総理の新型コロナ対応に66％の国民が不満を示している。
「GoToトラベル」についても、74％が「評価しない」と答えた。
感染者数や感染死亡者数が多い国ほど、おおむね国民の評価は低い。
感染者数が1位の米国と感染死亡者数が2位の英国では否定的評価が多いのに対して、
欧米の中で感染者数、死亡者数が少なかったデンマークやオーストラリアでは95％前後の国民が、
国はよくやっていると評価している。
災害など不可抗力な国家的危機に対しては、国と国民が一致団結し、
国への評価も高くなる傾向にあるが、、日本はそうはならなかった。
明らかに政府への信頼が無いということだろう。
だから、安倍総理が辞任した途端に、政権の支持率が上がったのだ。
新型コロナ報道でマスコミが煽り過ぎと批判する向きもあるが、
政府が無策の中、テレビなどで連日報道されたお陰で、国民は自主的に自粛し、
その結果が今につながっている事実は国民への賞賛に値する。
消費税の引き上げと新型コロナのマイナス影響で大きくGDPが落ち込んだが、
第2次安倍政権発足時からGDPは順調に成長した。
小泉政権期はどうだったかというと、リーマンショックが襲う前までのＧＤＰは拡大している。
アベノミクスによって経済は好調に推移したと見なす人もいるが、
小泉政権のＧＤＰ拡大率をそう大きく上回っているわけではない。
第2次安倍政権が発足した時期は、リーマンショックによる経済の低迷、
および、東日本大震災・福島第一原発事故による経済のダブルの落ち込みからの回復だから、
その後ピーク時までの拡大率は間引いて評価しなければならない。
となると、第2次安倍政権の経済パフォーマンスは、
それほどのものではなかったということになる。
ただし、第2次安倍政権では、いずれ行わなければならなかった消費税の引き上げを２回行った。
消費税引き上げ時の落ち込みは大きい。
内容は置くとして（内容が重要なのだが）、第2次安倍政権は発足時から、
日銀の異次元の金融緩和で、日経平均株価は上がり、失業率も改善、就職内定率も改善した。
しかし内容を見ると、大企業収益の改善は、賃金上昇にむすびつかず、
雇用の中身も非正規雇用が増え、コロナ渦の中多くの非正規雇用者が呻いており、
下層までを含めた国民生活の豊かさの拡大には程遠い状況だ。
日銀の異次元の金融緩和で経済対策を繰り返したために国全体の借金は積み上がり、
国の財政上のリスクは大きく拡大している。
内閣府が7日発表した7月の景気動向指数は、基調判断が12カ月連続で「悪化」となり、
リーマン・ショック前後の11カ月を抜いて過去最長になった。
新型コロナ渦以前から悪化していたのだ。
それを新型コロナが止めを刺したことになる。
