関係者によると、経産省の幹部らが、少なくとも３つの投資ファンドに接触。
東芝の株主総会での議決権行使を巡り、他の株主と協議していないかどうかを探ろうとしたという。
特に経産省が関心を寄せていたのは、独自の取締役候補者の選任を提案していた、
筆頭株主のエフィッシモ・キャピタル・マネジメント。
連絡を受けたあるファンドは、東芝の提案を支持するよう促されたと解釈した。
経産省は昨年にも、東芝株主の米キングストリート・キャピタル・マネジメントが、
取締役の過半数入れ替えを要求した際、複数の海外ファンドに接触し、
調査に入る可能性をにおわせた。
東芝の株主総会では一部の議決権が反映されなかったことも判明しており、
約１３００通の議決権行使書が、無効扱いになっていた。
期限までに届かなかったことが理由としているが、郵送に４日以上かかった計算になり、
不可解さを増している。
また、無効の事実は投資家に知らされておらず、早期の真相究明が求められる。
７月３０日の期限に間に合わなかったとされるのは、いずれも２７日の消印がある議決権行使書で、
締め切り日の翌日以降に届いていた。同日消印で期限までに届いたのは数通だった。
東芝は「株主名簿管理人において事実関係の調査を行っているが、
現在のところ集計事務は適切に行われたとの報告を受けている。
配達状況については、該当する郵便局に調査を依頼している」とした。
三井住友信託銀は「個別の案件については回答を控える」と返答。
今回判明した約１３００通の無効票が、議決権ベースでどの程度を占めるかは分かっていない。
この問題の発端は、東芝の大株主のファンドで、シンガポールに拠点を置く、
３Ｄインベストメント・パートナーズによる指摘だった。
３Ｄも、２７日に日本国内の代理人を通じて１．１％分の議決権を郵送したが、
期限に間に合っていなかったことが判明し、東芝に第三者による調査を要求している。
今回の株主総会で３Ｄは、東芝の車谷暢昭代表執行役社長（ＣＥＯ）と藤森義明社外取締役の、
取締役選任に反対することを明らかにしていた。
東芝が４日に発表した結果によると、車谷社長の再任への賛成は５７．９６％で、
同氏が２０１８年に東芝の最高経営責任者（ＣＥＯ）に就いて以来、最低の水準となった。
３Ｄの提案は否決された。
３Ｄの議決権行使が全て反映されたとしても、結果が覆ることはないが、このような株主総会運営によって、
「ほかにも多くの株主の議決権行使が妨げられていた事実が存在するのではないかと、
当社は、強く憂慮」していると書簡で指摘した。
日産のケースもそうだが、国が介入するとろくなことにはならない。
正義を振りかざして介入して、結局国民の税金をつぎ込むだけつぎ込んで身売りっもしくは倒産しても、
誰も責任をとらない。
税金がジャブジャブ使われているのを知らずは国民だけなり。
平和な国日本に拍手。
