米司法省が独占禁止法（反トラスト法）違反で、米のグーグルを提訴する見通しだと、
米主要メディアが報じた。
同省はグーグルが検索サービスで優越的な地位を利用し、市場競争を阻害していると判断。
提訴すれば巨大企業の独禁法違反を問う大型法廷闘争となる。
ＩＴ大手に不満を抱いており、大統領選前の提訴を視野に入れている。
グーグルは検索サービスで９割超の世界シェアを持つ。
司法省は、グーグルのオンライン広告事業についても調査を進めている。
ウォールストリート・ジャーナルによると、米連邦取引委員会（ＦＴＣ）もｍ
独禁法に関連し、年内にもフェイスブックに対する訴訟の準備を進めている。
‘＠トランプ大統領は、よほど「ＧＡＦＡ」が目障りと見える。
しかし、確かに独占状態で、以前よりも広告色が強く、
グーグルで思うような検索結果が出ないこともしばしば。
しかし、そうはいっても、検索機能でグーグルに追従できるものは今のところない。
今後も難しいだろう。
何をどう改善するのか。
結局はポーズか金か。
