自助でやればよい。
国会議員が合同葬費用を出し合えばそれで済む話。
そうすれば国民もまだ納得がいく。
昨年11月に死去した中曽根康弘元首相の合同葬に、
政府が約9643万円を支出することに批判が出ている点について、
「葬儀は簡素なものとしつつ、コロナ対策に万全を期す必要がある。
必要最小限の経費だ」とコメント。
合同葬は10月17日に東京都内のグランドプリンスホテル新高輪で営まれる。
当初は3月に予定していたが、新型コロナウイルス感染症が広がった影響で延期。
政府は今月25日、今年度予算の予備費から経費を出すことを閣議決定した。
安倍政権は国会を開かず、コロナ対策に必要として、
国会の事前の議決を得ないで使える予備費を10兆円計上した。
そのなかから、中曽根元総理の葬儀に使うというのだ。
過去にも、総理大臣が亡くなった時は、内閣・自民党合同葬を行なっている。
しかし、今は新型コロナ禍に見舞われている状況で、多くの国民が疲弊している。
そんななか、合同葬を強行し、これまで以上の税金を拠出するという。
新型コロナ禍で多くの国民は一般的な葬儀を中止し、家族葬などに縮小している。
人気芸能人などの死去でも、お別れ会などは開催できていない。
それなのに、中曽根元総理だけは税金を使って盛大に開催するという。
今回はこれまでより会場が小さくなり、参加者も限定されるのだから、予算も減るのが普通だ。
ところが、使われる税金は過去最高の金額。
しかも、合同葬を実施しながら、国民は参加できない。
菅総理は「身内優遇」という悪しき体質を安倍政権からそっくり引き継ぎ、
菅政権の掲げる「規制改革」や「既得権益の打破」とは真逆の行為を行うとしている。
以前から指摘しているが、菅総理大臣は、安倍政権の悪しき体質の張本人であることを、
決して忘れてはいけない。
いまだ医療マスクが足りない現状を菅総理はどう考えているのか。
国が2024年度に始める電力市場の新制度で、
最大1・6兆円の国民負担が生じることになる。
1・6兆円は最終的に電気料金で回収されるため、単純計算で、
平均的な家庭(月260キロワット時)の場合、1カ月500円ほどの値上げとなる。