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中曽根元首相の合同葬9643万円は必要最小限の経費。

自助でやればよい。

国会議員が合同葬費用を出し合えばそれで済む話。

そうすれば国民もまだ納得がいく。

 

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加藤勝信官房長官は28日午前の記者会見で、

昨年11月に死去した中曽根康弘元首相の合同葬に、

政府が約9643万円を支出することに批判が出ている点について、

「葬儀は簡素なものとしつつ、コロナ対策に万全を期す必要がある。

必要最小限の経費だ」とコメント。

合同葬は10月17日に東京都内のグランドプリンスホテル新高輪で営まれる。

葬儀委員長は菅義偉首相(自民党総裁)が務める予定。

当初は3月に予定していたが、新型コロナウイルス感染症が広がった影響で延期。

政府は今月25日、今年度予算の予備費から経費を出すことを閣議決定した。

安倍政権は国会を開かず、コロナ対策に必要として、

国会の事前の議決を得ないで使える予備費を10兆円計上した。

そのなかから、中曽根元総理の葬儀に使うというのだ。

過去にも、総理大臣が亡くなった時は、内閣・自民党合同葬を行なっている。

しかし、今は新型コロナ禍に見舞われている状況で、多くの国民が疲弊している。

そんななか、合同葬を強行し、これまで以上の税金を拠出するという。

新型コロナ禍で多くの国民は一般的な葬儀を中止し、家族葬などに縮小している。

人気芸能人などの死去でも、お別れ会などは開催できていない。

それなのに、中曽根元総理だけは税金を使って盛大に開催するという。

今回はこれまでより会場が小さくなり、参加者も限定されるのだから、予算も減るのが普通だ。

ところが、使われる税金は過去最高の金額。

しかも、合同葬を実施しながら、国民は参加できない。

 

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菅総理は「身内優遇」という悪しき体質を安倍政権からそっくり引き継ぎ、

菅政権の掲げる「規制改革」や「既得権益の打破」とは真逆の行為を行うとしている。

以前から指摘しているが、菅総理大臣は、安倍政権の悪しき体質の張本人であることを、

決して忘れてはいけない。

いまだ医療マスクが足りない現状を菅総理はどう考えているのか。

国が2024年度に始める電力市場の新制度で、

最大1・6兆円の国民負担が生じることになる。

1・6兆円は最終的に電気料金で回収されるため、単純計算で、

平均的な家庭(月260キロワット時)の場合、1カ月500円ほどの値上げとなる。