加藤官房長官は、会員210人に支払われる手当は年間4500万円と発表。
1人当たりの手当ては年間21万5千円程度。
6日の「立憲デモクラシーの会」の声明発表会見で、
元会員の杉田敦法大教授は、
「手当は会議に出ると1人いくらとくれますが、秋ごろになるとお金がなくなって、
『後は自腹でお願いします』と言われるような組織。
決して経済的な利権があるようなものではない」と説明。
是枝裕和、森達也各氏ら「映画人有志」22人は5日、抗議声明を発表。
「任命拒否は憲法が保障する学問の自由に違反する極めて大きな問題」との「総長メッセージ」を発表。
歴史学者が3日に始めた「任命拒否の撤回を求める」署名は、7日の時点で13万人を超えた。
さらに、米国のプリンストン大やコロンビア大でも、
学者が「民主主義を守るべき」と署名をスタートさせたという。
海外の科学誌や主要紙などが「政治の科学介入」だと強く警鐘を鳴らしている。
日本では任命問題を日本学術会議の在り方にすり替えて、
日本学術会議そのものを悪者にしようとする声が大きくなっている。
世界から見ると、日本のコメンテーターや評論家事態がガラパゴスだということが良く分かる。