菅総理は日本学術会議の推薦した新会員候補６人の任命を拒否した問題。
政府が１９８３年に、日本学術会議法を改定した際、首相の任命は「形式的」と明記し、
実質的には『首相に任命権はない』とする文書を作成していた。
総理の任命は「実質任命であるのか」との問いに、
菅総理は「推薦人の推薦に基づいて会員を任命することとなっており、形式的任命である」
と明言している。
また、指揮監督権の具体例を、予算、事務局職員の人事と庁舎管理、
会員・委員の海外派遣命令などに限って示している。
加藤勝信官房長官は「会員の人事を通じて監督権を行使することは法律上可能」と述べたが、
実際には人事に対する監督権がないことになる。
当時の中曽根康弘首相は、国会で「政府が行うのは形式的任命にすぎません」と答弁。
答弁と共に矛盾していることとなる。
内閣法制局は２日の野党合同ヒアリングで「法解釈を変えたわけではない」としており、
今回の任命拒否が、政府解釈を無視した違法な決定であることは明らか。
国会への説明もなく法解釈を変更したこととなる。
立憲の辻本清美議員は「加藤陽子さんは小泉政権から菅政権までの17年間、
政府の委員会等の8つの委員を務めてきた事実をご存知でしたか」と菅総理に質問した。
菅総理は「内閣でお願いしているということは私は承知していませんでした」と答弁。
辻元議員は「同じ人物を一方では政府が力を借りて一方では拒否。
任命拒否の根拠は破綻していると思いませんか」と追及。
菅総理は加藤教授が、各種政府機関で政府に任命されて活躍していたことを全く知らなかった。
菅総理は、加藤教授の業績も知らずに、杉田官房副長官の進言に従って、
機械的に任命拒否していたのだ。
さらに辻元議員は「学術会議の10億円を聞いたとき私は少ないなと思った。
アベノマスク260億円は学術会議26年分ですよ。」と述べた。
また、立憲本多議員は「文化功労者には死ぬまで年350万円の年金が振りこまれる。
最近は企業関係者も選ばれる。一方学術会議には組織に対して年たった10億円のみ。
会員にはもちろん年金はない。会議には旅費含めて1人2万円の支給のみ。
ほとんどボランティア。何が既得権ですか！」と訴えた。
テレビのニュースでは「学術会議任命問題、野党が追及中。
野党は答えられない菅総理と印象づける事で政権にダメージを与える狙い」と報道。
権力者の監視放棄どころか権力者におもねるメディア。
印象付けているのではなく、まともな質問に答えられない菅総理。
世界中の笑いものになっている菅総理は、正直に答えて早く肩の荷を下ろすべきだ。
それが、自身の為にも国民のためにもなる。
他にやらねばならないことは山積している。
菅総理は「悪しき前例を打ち破る」がお題目。
まずは、「説明責任を果たさない」政権の悪しき前例を打ち破るべきだ。
改革を国民だけに求めるのではなく、自らお手本を示すことが大事だ。
