北海道大学の奈良林直（ただし）名誉教授が産経新聞のインタビューに応じ、
日本学術会議が２９年３月に出した「軍事的安全保障研究に関する声明」が辞退に影響したとし、
「学問の自由を侵しているのは学術会議の方だ」と糾弾。
御用新聞『産経』は、こりもせず、変人を探してきてデマを垂れ流す。
首の皮一枚の経営状態の産経は、何とかして政権寄りでいたいのだろうが、
こんなことばかりしていれば読者はさらに離れていく。
奈良林氏は国基研のサイトで、
「北大のある教授が2016年度、防衛省の安全保障技術研究推進制度に応募し、採択された。
しかし、学術会議幹部が北大総長室に押しかけ、研究を辞退させた」と記していた。
この内容は国家基本問題研究所の公式Twitterアカウントでも投稿され、広く拡散された。
誤報が確認され、現在は削除されている。
産経新聞は、阿比留瑠比・政治部編集委員の署名記事「『学問の自由』もてあそぶ欺瞞」の中で、
この件を引用し、「学術会議幹部が北大総長室に押しかけ、３０年に研究を辞退させた」と報道。
また、「現代ビジネス」でも長谷川幸洋氏が「日本学術会議が学問の自由を守るどころか、
まったく逆に、学問の自由を侵害した例が暴露されてしまったされた」として、引用した。
櫻井よしこ氏も引用し後に訂正しているが、他の多くのサイトでも引用された。
（仲良し）
しかし、国家基本問題研究所は記事公開から1週間後の12日、
「学術会議幹部が北大総長室に押しかけた事実はありませんでした」とし、
「学術会議からの事実上の圧力で、北大はついに2018年に研究を辞退した」と訂正。
なんとしてでも、学術会議のせいにしたいようで、圧力があったと別のデマを報じた。
産経新聞は15日、「国家基本問題研究所の記事が訂正されたため、
「当欄もその部分を訂正し、関係者におわびします」とした。
阿比留瑠比、長谷川幸洋氏、桜井よしこ氏、とも筋金入りの御用派だ。
北大広報課の担当者は、「押しかけたという報道を受けて、当時の総長の面談記録を確認したが、
日本学術会議関係者の方が総長に面談されている記録はなかった」と、情報を否定した。
そのうえで、「学術会議関係者となると、さすがにアポイントなしに、
記録を残さず総長と面談されることはないのでは」と担当者は語った。
北大の広報担当者は、防衛省からの資金辞退の経緯について、
「北大としては2017年3月24日に出された声明を受け、2018年3月の更新のタイミングで声明を尊重し、
研究の更新を行わなかった」と説明。
あくまで学内の自主的な判断ということだ。
「圧力をかけるというのはあり得ない。そのような権限もない。
声明、報告を出し大学に判断していただくというのが学術会議の立場です」と語る。
奈良林氏の言い分は、「声明を出したら、それが圧力だ」という論理だ。
だとしたら、何も声明など出せなくなる。
何の権力もない期間の声明で屈するほど北大は貧弱なのか。
奈良林氏によると、２８年９月に設立された軍事研究に反対する団体や学者らでつくる、
「軍学共同反対連絡会」は北大総長に対する面会要求や公開質問状の送付を繰り返した。
北大では推進制度への応募を模索した別の研究もあったが、
こうした経緯を踏まえて応募は見送られたという。
「軍学共同反対連絡会」は学術会議とは関係ない。
無理筋だ。
菅総理擁護派が、根拠もなく吠えれば吠えるほどウソが暴かれる。
北大の名誉教授の立場が泣いている。
北大もいい迷惑だろう。
