新しい歴史教科書をつくる会（つくる会）の元会長を務めた、東北大の田中英道名誉教授ら、
政府による日本学術会議が推薦した会員候補６人の任命拒否を支持するとともに、
学術会議の民営化など抜本的な改革を求める菅総理（党総裁）宛ての提言・要請を行った。
田中教授は、日本国史学会発起人の1人で発起人には竹田恒泰氏も名を連ねる。
日本の国史を再構築しようとする会で、日本学術会議などによる「学会名鑑」に登録していない。
いわゆる学会ではない会で、日本歴史学協会にも加盟していない。
提言では、任命見送りが学問の自由を侵害しているとの一部の批判に対し、
「学問に名を借りた間違った見解」だと指摘。
むしろ、学術会議が平成２９年の声明で軍事科学研究を「絶対に行わない」としたことは、
「学問統制機関として機能している」と批判した。
また、「軍事という研究領域について科学的な認識を深めることは、
科学技術の発展に寄与する」と持論を展開。
国に対し軍事科学の研究を含む、すべての学問領域が発展するような環境整備を求めた。
総理による任命権行使に関しては「不適切と判断した者の任命を行わないことは、
法の趣旨に適い、何ら抵触しない」と、何が不適切か理由も分からぬまま菅総理を支持した。
「学術会議は学問研究の自由を欠く軍事大国たる外国の国家機関と関係のある研究機関との間で、
提携関係を結ぶに至っている」と、根拠のないことを指摘。
行政機関による行動としては「背理と言うほかない」として、民営化を求めた。
