日本など15カ国は15日、オンライン形式で会合を開き、
東アジア地域包括的経済連携（RCEP）に署名した。
世界の国内総生産（GDP）や貿易額で3割を占める大型の自由貿易協定（FTA）が発足する。
当初交渉に加わっていたインドは参加を見送った。
圏内で最大の経済規模を誇る中国は、「米抜き」の経済圏の構築に力を入れ、
アジアでの影響力拡大を狙う。
日本はインドの参加で中国をけん制しようとしたが、インドが交渉から離脱。
中国の李克強首相は１５日、テレビ会議方式で開かれたＲＣＥＰの首脳会合で、
こう意義を強調した。国営新華社通信は評論で、
「中国の発展と開放の恩恵をさらに共有することをＡＳＥＡＮ側は広く期待している」と主張。
「自由貿易の勝利」と強調した。
対米関係悪化の長期化もにらみ、中国は自国の影響が及ぶ経済圏をさらに広げる構えだ。
１０月下旬に開かれた共産党の重要会議では、
「多国間や２国間の投資・貿易協力に積極的に参加する」との方針が確認された。
香港メディア「香港０１」は「ＲＣＥＰ署名は、トランプ政権の対中貿易封じ込めが、
失敗寸前であることを顕す」との見方を示した。
