外務省は25日、東南アジア諸国連合（ASEAN）で1月に実施した「対日世論調査」の結果を公表。
主要20カ国・地域（G20）の中で今後重要なパートナーとなる国などを選ぶ質問（複数回答可）では、
日本を選んだのは前回比8ポイント減の43％で、中国（48％）に次ぐ2位となった。
ASEANの国民は、主要20カ国・地域（G20）のなかで最も協力しなければならない国家として、
中国を一番多く挙げたことが明らかになった。
調査の開始以来、中国が1位になったのは初めて。
日本の外務省は、香港の世論調査機関に依頼し、ASEAN10カ国うち9カ国の成人2700人を対象に実施。
G20のうち今後ASEANにとって重要なパートナーとなる国家を選択するという質問（重複回答）では、
中国が48％と最も高かった。日本は43％で2位に下がった。
米国（41％）、ASEAN（40％）、韓国（28％）が後に続いた。
外務省が2008年から実施しているこの調査で、中国が日本を追い抜き1位になったのは、今回が初めて。
中国がASEAN諸国との経済関係を強化した一方、日本は過去に比べ影響力が減少したと分析。
直前の調査の2019年と比較すると、中国は48％で元の状態を維持したが、
日本は51％から43％と8ポイントも下した。
米中対立の局面でASEANとの関係が非常に重要な状況において、
日本にとっては当惑させられる調査結果にならざるをえない。
外務省関係者は「一喜一憂すべきものではない。重要なことは原因をきちんと分析し、
今後の政策立案に反映していくことだ」と嘯いた。
‘＠外務省は危機感が無さすぎる。
中国は変化していないのに、日本がずり落ちた。なぜか？
安倍晋三議員がアジアにバラ撒いた日本国民の税金は、単なる無駄遣いだった。
日本は、中国と韓国共に仲良くして、リーダーシップを発揮しなくてはならないが、
このままでは、アジアのリーダーにはなれない。
だとすれば、日本は単なる米軍の基地と貯金箱に成り下がってしまう。
今もその傾向にあるが、益々加速する。
米国もガッカリだ。
中国は先進国では、過去最高水準で嫌われている。
日本はアジアで自滅した格好だ。情けない。
