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菅政権、外には厳しく、東証社長辞任。

金融庁は30日、システム障害で10月に株式売買が終日停止した東京証券取引所と、

親会社の日本取引所グループ(JPX)に対し、業務改善命令を出した。

東京証券取引所は、宮原幸一郎社長が同日付で辞任することを発表した。

 

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10月に発生したシステム障害で終日取引停止を招いた責任を取った。

親会社である日本取引所グループ(JPX)の清田瞭最高経営責任者(CEO)は留任し、

東証の社長を兼務する。

‘@自民党内の多数の不祥事者は辞めない。

まずは党内の改善を命令する。