3日開かれた厚生労働省の専門家会合で、
新型コロナウイルスに感染した人のうち、県を越えた移動をした人は、
県を越えた移動をしていない人に比べて、他の人に感染させた頻度が高い、
という解析結果が報告された。
感染拡大をさらに抑えるには、移動が活発な若い世代に、
移動を自粛してもらう必要があることを示しているとした。
解析は、専門家会合のメンバーで東北大学の押谷仁教授が報告。
ことし1月から8月に、自治体が移動歴を公表していた、およそ2万5000人余りの感染者の情報を解析。
県を越えた移動歴のある感染者が、家族以外に感染を広げたケースを分析すると、
10代から50代によるものが、およそ89％を占めていて、
こうした世代が移動に伴って、他の地域に感染を広げていると分析。
県を越えた移動歴のある人が他の人に感染させた割合は25.2％だったのに対して、
県を越えた移動歴がないか、不明な人の場合は21.8％で、
県を越えた移動歴のある人の方が頻度が高かった。
専門家会合の脇田隆字座長は「重症化リスクがある人の移動をおさえ、
医療機関の負荷を減らすうえで『Go Toトラベル』での東京発着の旅行の自粛を、
高齢者に呼びかけるのは、一定の効果があると考えられる。
ただ、感染拡大を、さらに抑えるには、若い世代に移動を自粛してもらう必要がある、
それを示すデータだと理解している」と説明。
‘＠テレビなどメディアは、『Go Toトラベル』は必要だと菅総理を後押ししながら、
東京都が、『Go Toトラベル』で、高齢者に東京発着の旅行の自粛を呼びかけたら、
「これでは若者は大丈夫」と言っているようなものと非難する。
しかし、『Go Toトラベル』事態、全国民大丈夫ですよと最初からお墨付きだ。
東京都は、全国民大丈夫から、とりあえず、感染被害の強い高齢者を外した。
重箱の隅を突いて、難癖をつけるが、論理破綻も甚だしい。
