全国紙の毎日新聞社が、資本金を41億5000万円から1億円へ大幅に減資する。
減資は15日にあった臨時株主総会で承認された。
今回の減資で中小企業基本法に基づく“中小企業”に含まれることになる。
減資することはすでに社員に対して通知されており、厳しい経営状況が浮き彫りとなった。
減少する資本金40億5000万円は貸借対照表で振り替えることになり、
同社の総純資産額に増減はない。発行株式数にも変更はないという。
毎日新聞社は今回の減資について、
社内報で「毎日新聞社グループ全体へ適切な税制の適用を通じて、
財務内容の健全性を維持するとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性の確保を図ることにある」
と意味曖昧な説明をしている。
同社社広報担当は「赤字の補填を目的にしたものではない」としている。
資本金は会社の自己資金で、経営体力を測る指標とも考えられ、
額が減少することで会社の信用力が弱まるデメリットがある。
減資は、巨額の損失が出た際の穴埋めで実施されることが多く、
資本金1億円以下の企業に低い税率を適用することを定めた法人税法を見据えて、
節税目的で実施されることもある。
朝日、読売と並ぶ三大紙との一角が、中小企業に陥落するのは、
歴史的な時代の節目の証左となる。
