菅総理は19日深夜、先進7カ国（G7）首脳によるオンライン会議に出席。
今夏の東京五輪・パラリンピックを「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として開催する決意だ」
と、あらためて各国に支持を呼び掛けた。
政府のコロナ対策アプリ『ＣＯＣＯＡ』に不具合が見つかり、感染者集計のデジタル化なども停滞する中、
東京オリ・パラリンピックでのコロナ対策のため、７３億円をかけて開発導入するというアプリ。
菅総理は観客を入れた形での五輪開催に決意を示しており、
政府は外国人受け入れに向けた検討を進めている。
入国時の検査やアプリなどの導入で、（入国後）１４日間隔離・公共交通機関不使用、
などの条件を免除する。
アプリは、「オリンピック・パラリンピック観客等向けアプリ（仮称）」（オリパラアプリ）。
感染防止を目的として今年１月から開発が始まった。
海外からのアスリートや大会関係者、観客ら120万人の利用を想定しているという。
開発費用は運用・保守もあわせ、総額７３億円。
アプリを起動すれば、ワクチン接種と入国後14日間の隔離措置が免除されるなどの運用法に対し、
17日の衆院予算委員会では野党議員から疑問の声が上がった。
菅総理は「五輪以外の場面での活用も視野に入れて開発を進めたい」と答弁したが、
立憲民主党の尾辻かな子議員に「仕様書や契約書に書いていない」と突っ込まれた。
尾辻議員は、オリパラアプリについて、外国人観客の14日間待機免除を前提とするもの、と指摘。
ワクチン接種が義務付けられない点もあわせ、抜け道をつくる「神アプリ」だと皮肉った。
利用の義務化を目指す動きもあるが、五輪関係者によると、
「スマホを持たない人への対応など、抜け穴ができる恐れもある」という。
COCOAでも相次ぐ不具合に不具合放置、持続化給付金の支給でも遅れが相次ぐなど、
デジタルが絡む政策は失敗続きの政府。
待ったなしの状況なのに、運用方法も詰め切れていない。
間近に不具合が起きたら、大変な状況となる。
不具合続きのCOCOAを巡り、平井IT担当大臣は、
「不具合というのは永久になくなりません」と開き直る政権だけに信じられない。
オリパラアプリはCOCOAの二の舞いにならないか。
そのうち「アベノマスク」同様「スガノアプリ」などと呼ばれて、仲良く歴史に残るのか。
いずれにしろ、血税のムダ遣いだけは許してはいけない。
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