発注を受けた広告関連会社の社長「闇は深いと思いますよ」
名古屋市の河村たかし市長は２２日の定例会見で、
愛知県の大村秀章知事のリコール活動団体の運動を支援するため、
１０年前の名古屋市議会リコール（解散請求）の受任者約３万４千人分の名簿を、
団体に提供していたことを明らかにした。
大村知事のリコール活動の署名偽造に流用された可能性は否定。
河村市長や市長事務所によると、２０１１年２月、
議員報酬削減などを訴えた市議会リコールで署名集めを務めた約３万４千人分の名簿を、
市長を支援する市民団体「ネットワーク河村市長」名義で事務所で管理していた。
事務所は知事リコール活動開始後の昨年９月、電子化した名簿を活動団体事務局に提供。
事務局は郵送費用などを負担し、重複などを除いた約３万人に受任者として協力を呼びかける文書を郵送。
約３千人から返信があり、名簿は事務局から市長支援団体に返却されたという。
市選管事務局によると、別候補の選挙応援などのため議員が後援会名簿などを使って案内を出すことは、
一般的にあり、今回の名簿提供も法律には抵触しないという。
‘＠ある目的で集めた署名を、別の目的に使用しても法的に問題ないのか。
ましてや、１０年近く廃棄されないで保存されていた。
保存しなくてはいけない決まりがあるのだろうか。
普通に考えれば、目的が終わり法的に何もなければ廃棄すると思うが高須克弥院長は、22日午後の会見で、
「絶対にこんなケチくさいことを、僕がやるわけがないです。嫌になるくらいケチくさい話で、
こんな貧乏ったらしいことをするわけがないです」と、強い口調で自らの関与を否定した。
テレビドラマ風に言えば、あまりにも怒り過ぎで、怒り方と言い訳が怪しい。(笑)
団体の事務局から広告関連会社に「人を集めてほしい」と依頼があり、現金が支払われたとみられている。
発注書の日付は10月中旬。署名集めの期限は、大部分の市町村で去年10月25日まで。
最終盤を迎えても署名が必要な数に達しないとわかり、偽造に動いた可能性が見え隠れする。
関係者によると、発注書には事務局幹部のものとみられる署名と捺印があり、
愛知県警は地方自治法違反の疑いで捜査を進めている。
事務局側からアルバイトの発注を受けた広告関連会社の社長は、東海テレビの取材に対し、
「捜査に支障があり詳しく答えられない」とした上で、
「これは闇は深いと思いますよ…」と述た。
「これは闇は深いと思いますよ…」と述た。
民主主義の根幹を揺るがしかねないリコール署名の偽造疑惑。
以前にも指摘したが、金も動いており、解決に向かうだろう。
