学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題を巡り、
麻生太郎副総理兼財務大臣は2日の衆院予算委員会で、
情報公開請求に対して、実際には存在している文書を、
「不存在」として開示しなかったケースが計46件あったことを明らかにした。
立憲民主党の川内博史氏への答弁。主なやり取りは以下の通り。
関与した職員は厳正な処罰をさせていただいた
立憲民主党の川内博史議員が麻生大臣に質した。
川内議員「麻生大臣、覚えてらっしゃると思うんですけれど、3月2日という日付は、
3年前に森友学園問題に関して、文書の改ざんが明らかになった日だということなんです。
今回の予算委員会において、私が財務省さんにお調べをいただいて、教えていただきたいものとして、
平成30年の6月4日に出されている、改ざんに関する調査報告書という文書があります。
法律に基づく情報公開請求に対しても、不適切な対応があったというふうに、
この報告書の中で出ておりますが、実は回数が出ていないんですね。
財務本省それから近畿財務局へそれぞれ情報公開請求が行われ、
文書不存在として不開示決定をした回数を教えていただきたいと思います」
麻生大臣「森友学園に関する応接録に関する情報開示請求に対しましては、
平成29年の3月から平成30年の5月までに、文書不存在として不開示等の決定をさせていただいたのは、
財務省本省で9件、近畿財務局で37件と承知をしております」と、隠ぺいを認めた。
いずれも１７年３月から１８年５月までの間。
川内議員は「行政文書の開示義務を定める『情報公開法に反する』」として、政府の見解をただしたが、
麻生大臣は「極めて不適切で、誠に遺憾」などとして回答を避けた。
川内議員は「何が不適切なのか」と問うと、
麻生大臣は「何に照らして不適切かと言えば、情報公開法に照らして不適切だった」と述べたが、
違反とまでは認めなかった。
菅総理も「違反かどうかは個別事案ごとに慎重に判断されるべきもので、
一概に申し上げるのは困難」と明言を避けた。
川内議員は「森友問題では139回の虚偽答弁がなされた。
政治と行政の構造的な問題に対応するには、森友学園の問題はゆるがせにできない」と指摘した。
‘＠当事者が現場にいなくなったので、麻生大臣は今更のように認めた。
彼に良心は通っていない。
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