丸川大臣、五輪関連人件費把握できず。
東京オリ・パラ組織委員会が、企業に業務委託する際の人件費単価について、
立憲民主党の斉木武志議員は、独自に入手した資料に基づき、「ディレクター」について、
人材派遣会社のホームページで日当1万2000円程度で募集している一方、
委託先への支払いの算出根拠となる人件費単価が最大20万円に上ると指摘。
「95%も中抜きして業者に渡すのは放漫だ」などと質問。
丸川珠代五輪担当大臣は19日の衆院決算行政監視委員会で、
「守秘義務で見せてもらえない資料がある」と述べ、
担当大臣でさえ詳細を把握できていない実態が明らかになった。
斉木議員は「見えない予算ではないか」と追及した。
組織委の人件費単価を巡っては、毎日新聞が日当以外に諸手当や賞与相当額などを含め、
1日最高30万円のケースがあると、組織委の内部資料を基に報じている。

これに対し、丸川大臣は「国民に歓迎される五輪でないといけないので、
組織委には透明性を高めるための説明を尽くしてもらいたい」と答えた。
大臣自身も把握していないことを認め、組織委が説明責任を果たすべきだとした。
‘@お飾り五輪大臣の権限及ばず.
組織委員会は予算を湯水のごとく使い放題。
スポンサーも怒るべきだ。
本来なら、東京都、組織委員会、IOC、国、であるはずが、
IOC、組織委員会、国、東京都という、歪な構図が複雑にしている。
東京オリンピックなのに、上流に権限があり、責任は東京都という狂気。