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丸川大臣、五輪関連人件費把握できず。

東京オリ・パラ組織委員会が、企業に業務委託する際の人件費単価について、

立憲民主党斉木武志議員は、独自に入手した資料に基づき、「ディレクター」について、

人材派遣会社のホームページで日当1万2000円程度で募集している一方、

委託先への支払いの算出根拠となる人件費単価が最大20万円に上ると指摘。

「95%も中抜きして業者に渡すのは放漫だ」などと質問。

丸川珠代五輪担当大臣は19日の衆院決算行政監視委員会で、

守秘義務で見せてもらえない資料がある」と述べ、

担当大臣でさえ詳細を把握できていない実態が明らかになった。

斉木議員は「見えない予算ではないか」と追及した。

組織委の人件費単価を巡っては、毎日新聞が日当以外に諸手当や賞与相当額などを含め、

1日最高30万円のケースがあると、組織委の内部資料を基に報じている。

 

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これに対し、丸川大臣は「国民に歓迎される五輪でないといけないので、

組織委には透明性を高めるための説明を尽くしてもらいたい」と答えた。

大臣自身も把握していないことを認め、組織委が説明責任を果たすべきだとした。

‘@お飾り五輪大臣の権限及ばず.

組織委員会は予算を湯水のごとく使い放題。

スポンサーも怒るべきだ。


本来なら、東京都、組織委員会、IOC、国、であるはずが、

IOC、組織委員会、国、東京都という、歪な構図が複雑にしている。

東京オリンピックなのに、上流に権限があり、責任は東京都という狂気。