​「報道特集」現役組織委職員が証言。

「報道特集」現役組織委職員が証言。

「オリンピックの金銭管理はとにかく激務を極める。

動く金額の桁も違うし、各種業界団体の委員会に出席して説明をし、納得してもらわなければいけない。

森谷氏も経理部長として飛び回る日々でした」（五輪関係者）



これまでの「五輪とカネ」をめぐる問題を鑑みると、森谷さんの心労が透けて見えてくる。

約5年前、世界的な騒動へと発展したのが、IOCの委員に対する東京五輪招致の買収工作だ。

この件で当時のJOC会長だった竹田恒和氏は容疑者として捜査される事態に発展。

ほかにも招致活動をめぐって、大手広告代理店の電通元専務に、

招致委員会が約９億円を払っていたり、経理書類が紛失したりと、次から次へと問題が噴出した。

5月26日の衆院文科委員会にて、組織委が広告代理店に委託している会場運営の人件費が、

1人あたり1日３５万円と、実際に支払われる金額は１．７万円であまりにも高額であると指摘された。

また、会場での運営費用のうち10～15％を“管理費”として広告代理店へ支払う、

不透明なカネの流れが証言された。

JOCと組織委員会は別組織だが、次から次へと表沙汰になる「五輪とカネ」問題。

それは組織委だけでなく、JOC内部でも当然問題視されていた。



5日に放送された「報道特集」（TBS系列）。

同番組ではこの日、高額人件費のからくりを現役組織委職員が証言。

その週明けにJOCの幹部が自殺をしたという報道がされ、大きな波紋が広がっている。

男性は、「お金の流れっていうのは、我々も疑問に感じますので、この実態を知ってほしいなと」と、

取材に応じた経緯を説明。

同番組ではこの日、組織委員会から広告代理店へ1日35万円、

40日間で1,400万円を支払うとも取れる記載がある委託契約書や詳細な内訳を公表。

組織委員会側は「人件費単価ではない」と否定していた。

これに対して男性は「これは1人当たりの単価だと思います。人件費ですね。これは1日単価ですね。

実際の運営に当たる人数で当然見積もりを出していると思う」と真っ向から否定。



現場のディレクターには、別の報酬も支払われている可能性もあり、

合計80万円が支給されているという”いびつな構造”になっていると批判。

を展開し、「一般的な感覚からしたら、あり得ない数字。」と、批判を展開し、

「政治的な利権が絡んでいるから、こういった額になるのではと推察します」と、

不透明な金の流れを指摘した。

組織委員会から業務を委託された広告代理店は、下請けの業者に再委託を仲介をするのみで、

管理費という名目で10〜15％のマージンを抜くという。

国立競技場が会場の競技では、35億円が委託費として支払われるため、

右から左で、3億5,000万円ほどが広告代理店の収入となる。

肥大したオリンピックの経費に胸を痛めているという現役職員の男性は、

「組織員会の会計で賄いきれない部分は、東京都や国の負担になり、税金で賄われる。」とした上で、

「コロナ禍で失業率も増えていて、そういった人に対する福祉が重要ななか、

そういったお金の使われ方をしているのは、やるせないと言いますか、許せないと言いますか、

ありえないことなんじゃないかなと思います。」と、憤りをあらわにした。

組織員会の中には、地方の自治体などから出向している公務員も多く、

税金の流れが不透明なことに疑問を抱く人も少なくないという。



‘＠これでも騒ぎにならないのだから、日本の政治家もやりたい放題だ。

平井大臣の恫喝も「何が悪いのか分からない」で通ってしまう。

日本は、上面は民主主義だが、中国やロシアと何ら変わらない。

日本国民がそういう国にしてしまった。