悪の巣窟大集合。
東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件。
巨額の公金が使われた東京オリ・パラリンピック。会場運営を担った大手広告代理店などが相次いで起訴された。
TBSの報道特集では組織委員会の元職員4人を取材。
競争入札が行われなかったこともあり費用が膨らみ、
公金が組み込まれている大会費用は当初の７３４０億円から約５倍の３兆６８００億円となった。
組織委元職員 望月宣武 氏「素人組織ができることは、もう電通に頼ることしかできない、付け込まれる隙をずっと持っていた」
電通出身 組織委元職員A氏「正直言うと広告業界が麻痺しているのは間違いない。組織委員会側にノウハウが全くない。言いなりにならざるを得ない」
こうした図式は本大会だけではない。招致の段階から代理店が深く関わっていた。
リオデジャネイロオリンピックの閉会式で東京をPRするため、安倍晋三元総理をサプライズ登場させたあのシーン。
約8分間のセレモニーにかかった費用は11億2000万円。このうち、8億円は東京都、つまり公金から支出された。
今回事件となった談合では、組織委員会の元次長・森泰夫被告と電通など7社の間で、
総額４３７億円の業務を対象に不正な受注調整が行われたとされる。
電通で20年以上勤め、組織委員会の職員だったA氏は、大会をめぐる“いびつな構図”をこう説明する。
電通出身 組織委元職員A氏「（組織委の）元次長・森氏の下には何名か部長がいますけど、
電通から出向している部長が当然いますので、受注者側（電通）が人を送り込んで、発注者側（組織委）として調整している」
関係者への取材では、組織委員会に出向していた電通社員が社内向けに作成した資料には、
「電通の利益を最大化するよう、組織委員会に社員を派遣すべき」という内容が記載されていたという。
談合があったとされる2018年度から2021年度までに組織委員会が結んだ契約のうち、
特命随意契約の件数が競争契約の約1.5倍に及んでいた。
特命随意契約は、相場より高くなる傾向がある。
組織委元職員B氏「(組織委の上司は)『我々は公益財団法人で、今回は契約の内容とかを公表する義務がありません』」
当時、丸川珠代五輪担当大臣はこんな答弁をしていた。
「東京都及び組織委員会が出しておられる経費、チェックを入れるわけですけれども、
中には守秘義務がかかっていて、私どもも見せていただけない経費があることをご理解いただければと思います」
組織委元職員B氏「会計検査院による検査等々には該当しないので、
絶対に外部からの監査の目が入ることがないので大丈夫です』という回答が常にありました」
経費がふくらむ“からくり”は、これだけではなかった。会場運営費のほとんどを占める「人件費」だ。
例えば、武蔵野の森総合スポーツプラザで運営にあたるスタッフの人件費は総額で6億2300万円となっている。
オリンピック会場への派遣スタッフを集めるよう依頼された人材派遣会社がある。
ファンファーレ・エージェンシー 鈴木泰和 社長「うちの方にも人を出してほしいという話は来ていました」
だが、それは会場運営を請け負った広告代理店ではなく別の会社からの依頼だったという。
鈴木社長「6社、6番目かそれ以下じゃないか。オリンピックに関してはベースとなる金額がよくわからない。
間に何社入っていて、どのくらい抜いているのかというのはあくまでも予測でしかない」
関わった会社のすべてが「手数料」を得るため、元の人件費が高額になってしまうというのだ。
報道特集が入手した、会場ごとの人件費などが記された組織委員会の内部資料。
例えば「運営統括」の単価は東京スタジアムが日当30万円、国技館が日当18万7000円となっている。
電通出身 組織委元職員A氏「1つの大会にも関わらず、金額がバラバラなんですよね。
組織委元職員B氏「1日20万円ですね。それが4年間続いた」
計算すると、1人あたりの人件費は4年間で1億9200万円。10人だとすると19億円以上になる。
その業務は、B氏にはこんな風に映っていたという。
組織委元職員B氏「連絡業務という役職がありまして『連絡業務って何？』と聞いたら、
『本社（広告代理店）との連絡業務です』と。特に『これ会社に持っていって』と言われた物を持っていくだけ」
「ほとんどみんなのお茶を汲んだりとか、本人は（20万円）もらっていないのですが、
その代理店には1日20万円払っていた」
組織委員会元職員のC氏も、広告代理店から出向してきた職員の仕事ぶりに驚いたと話す。
組織委元職員C氏「私が見ている限りでは、委託した（広告代理店の）業務に対する仕事をしていただけ。
そもそも組織委員会の職員としての仕事をしているところを目にすらしない。もう疑問だらけでした」
＠東京五輪を食い物にした大会組織委と自公政権。
彼らはどう責任をとると言うのか。
組織委に多数の職員を執行させていた東京都。
東京都も被害者でもあり加害者でもある。
見て見ぬふりをしていたのか、気付かなかったとしたら責任は大きい。
これからは国や自治体の大きな大会などが開催される度に、
「どれだけ中抜きしているのか」と考えてしまう国民は多い。
国民の信用を失墜させた罪は重大だって、元々信用はない。
だから、堂々と汚職まみれになったのか。
パソナの南部靖之代表が開き直っているのがいい例だ。
