安倍前総理や菅総理のお友達で、政府の成長戦略会議委員である竹中平蔵氏（７０）は、
オリンピックについて「やるか、やらないか、議論するのがおかしい。
世界のイベントをたまたま日本でやることになっているわけで、
日本の国内事情で、世界のイベントを『やめます』ということは、あってはいけない。
世界に対して『やる』と言った限りはやるべき責任がある」と断じた。
世論の６～７割が中止延期だって言ってるのは、
「世論が間違ってる。世論はしょっちゅう間違ってますから」と世論を切って捨てた。
その上で、「さざなみ」発言で、内閣官房参与を辞任した高橋洋一氏について、
「本質を議論しないまま人を揶揄するようなコメント。私はそういうのを称してアホなコメント、
『アホコメ』っていつも言う。アホコメが社会を動かすようになってはいけないと思うんですよ」
と、世論を『アホ』呼ばわりした。
ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が６日、ツイッターを更新。
東京オリ・パラ開催について、「入国管理の厳格化とワクチン接種の拡大」の必要性を訴えた。
孫会長はこれまでも繰り返し、五輪開催に突き進む菅政権に疑問を投げかけてきた。
「このままでは２００ヵ国から１０万人近い関係者が入国してしまうかもしれない。
入国管理の厳格化とワクチン接種の拡大は必須になってきた。」と投稿。
孫会長は、５月２１日にも「いつの間にか日本も変異株だらけになってしまった。
入国管理を厳格にしなかった事の責任は重いと思う」と政府の水際対策の緩さを批判していた。
また、同２２日には「今、国民の８割以上が延期か中止を希望しているオリンピック。
誰が何の権利で強行するのだろうか」と開催に疑問を投げかけ、
２日には「ＩＯＣに開催の決定権があるのかなぁ？」「違約金が莫大だという話はあるけど、
しかし、ワクチン遅れの日本に世界２００ヶ国からオリンピック選手と関係者１０万人が来日して、
変異株が蔓延し、失われる命や、緊急事態宣言した場合の補助金、ＧＤＰの下落、
国民の我慢を考えるともっと大きな物を失うと思う。」と投稿。
さらに、２８日には「『人類がコロナに打ち勝った証しの五輪』は、
本当に打ち勝った後に心から皆で祝福したいものですね。」と投稿。
菅首相が繰り返す五輪開催の「意義」について、疑問を投げかけている。
‘＠世界で戦っている経営者が、苦言を呈している。
それを頭から否定し、聞く耳を持たない者の意見を、国民は聞かない。
だから、国民に寄り添わない真逆の政策バカりが打ち立てられる。
世論を「アホ」扱いして、国民を見下す人間が国の中枢にいて、総理に直言する。
官僚が次から次へと辞任し、なりてが年々少なくなっている。
真面目な民間人が一切政府に関わりたくないと思うようになることが良く分かる。
