岸田総理、水際対策緩和へ。

​岸田総理、水際対策緩和へ。


岸田総理は17日、首相官邸で記者会見をし、水際対策の緩和の方針を説明。

水際対策を「G7で最も厳しい水準は維持し」段階的に緩和すると述べた。



感染が落ち着いている非指定国からのワクチンの3回目接種をした入国者は待機期間をなしにする。

新規入国者を現在の1日3500人から5000人に引き上げる。

総理は「主要先進国並みの待機措置とする」と話した。

いっそうの引き上げに関しては「内外の感染状況や、数字がどうあるべきか検討を続ける。

段階的に国際的な人の往来を増やしていく」と説明。

外国人の観光目的での入国については、

「全体の外国人の入国の議論をする中で再開時期について検討したい」とした。

総理が外国人の新規入国停止を打ち出したのは昨年11月29日。

「慎重すぎるとの批判は私が全て負う覚悟だ」と言い切った。



対策期限は、1月まで、2月末までと段階的に延ばされた。

こうした対応を一貫して主張したのは岸田総理だった。

昨年12月、オミクロン株の市中感染が拡大すると、経済界は水際対策の意味が薄れたとして、

緩和を求め始め、年明け以降、重症者、死亡者が増加しているにも拘らず、

首相周辺からも「対策の意味はもうなくなった」との声が出るようになった。



対策の緩和案が具体化され、松野官房長官も了承したが、総理は一蹴。

2月末まで延長した際も、「3月末まで」と主張していた。

政府は留学生らの入国を「個々の審査」で限定的に認める方針を決めたが、

岸田総理は自ら審査状況のチェックに乗り出す徹底ぶりだった。

しかしそういう報道はされないが、、厳しい水際対策は国民に好評だった。

世論調査で「評価する」が９割に迫るものもあった。

分科会の尾身会長でさえ「人流ではない」と緩和を後押しするような発言をした。

私をふくめ、専門家からは猛反発を食らった。

世論を気にしてとか支持率とか言うが、私は岸田総理は「とにかく感染を押さえなくてはいけない」

一貫して、そう思っているのだ。

だから、政府には耳が痛い現場の医者の意見も聞く。

安倍・菅政権ではありえなかったことだ。

岸田総理は、安倍・菅政権の失敗を絶対繰り返してはいけないと、胸に刻んでいる。



水際対策は感染対策の要。それで成功しているのが台湾など。

漏れ出るものをタオルで抑え、漏れ出るものが多くなったからとタオルをとると、

一気に放出される。

すでに「ステルスオミクロン」が日本を狙っている。

水際で対策しないと、あっという間に広がってしまう。

経済界は感染対策よりも経済を動かすことが命題。

年寄りが死のうが知ったことではない。

安倍派も、株高で経済界から支援されていたので、経済界の代弁をする。

わたしは、感染対策に関しては岸田総理を支持する