東京オリ・パラ組織委員会は22日、会場での酒類の販売を、
一転見送る方針を固めたと報道されている。
そもそも、会場での酒類販売をするとの政府発表はない。
メディアが勝手に「会場での酒類の販売方向へ」と報じただけだ。
しかし、この報道を聞いた国民の反発は大きかった。
橋本会長は「検討中」と述べるにとどめていた。
完全中止論者は、検討自体が悪いという人もいるが。
しかし、丸川大臣が、22日の閣議後記者会見で、
「大会の性質上、ステークホルダー（スポンサー）の存在がどうしてもあるので、
組織委員会としては、そのことを念頭に検討すると思う」と、
いかにも酒類販売を実施するかのようなことを勝手に述べた。
そして、この発言が原因で、スポンサーサイドは、
スポンサー側が酒類販売を強要しているかのような印象を持たれたことに立腹。
結局、何とか提供したかったが、あきらめざるを得ない状況に陥った。
スポンサーにしてみれば踏んだり蹴ったりだ。
金を出した挙句、悪者にされたのではたまったものではない。
そして、ここぞとばかりに二階幹事長が、反対する立場を表明した。
「こういう事態なので、皆さんにも注意喚起する意味では、
アルコールを禁止するのは大事だと思う」と明言。
丸川大臣は、いまや、麻生大臣、森前会長に続く暴言大臣と化した。
政府内でも、「丸川を黙らせろ！」と怒りが噴出している。
