脇田座長は「危機感を行政と市民が共有できていない」
私は「危機感を行政と市民は共有できている」
厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード、
座長：脇田隆字・国立感染症研究所所長は7月28日の第45回会合で、
東京などで過去最多の感染者数を更新している現在の状況について、
「これまでに経験したことのない感染拡大」と強い危機感を示した上で、
「危機感を行政と市民が共有できていないことが現在の最大の問題」と指摘。
脇田座長は会合後の記者会見で「一般医療の制限が既に始まっていることが十分共有されていない。
日本の対策は市民の協力が重要なので、メッセージを発信していくことが重要だ」と述べ、
医療現場の危機感をより強く発信していく必要があるとの認識を示した。
今回特に、緊急事態宣言慣れなどによって人流が十分に減少しない現状に対して、
「危機感を共有できていないことが最大の問題」と訴えた。
脇田座長は「緊急事態宣言が出ている一方で、
五輪が開催されているというメッセージも影響する可能性はあると思う」と答えた。
ただ、五輪の影響は「定量的に計ることはできない。どの程度関連があるか答えるのは難しい」とした。
また、脇田座長は「人流が減少しているのは確かだが、前回には到底及ばない。
この減少幅では感染者数を減らすまでに至らない」と指摘。
しかし、私は、危機感を市民と行政は共有できていると思っている。
だから、行政は全国を聖火ランナーで回り、密をつくりオリンピックを開催した。
そして市民は、聖火ランナーを見るために密をつくり、声援を送った。
また、五輪会場周辺に押し寄せ密をつくり、連休には県外に出かけて楽しんでいる。
そのお陰で、感染拡大は止まるところを知らない。
行政も市民も新型コロナ感染には慣れてあまり気にしなくなっている。
それよりも、オリンピックや行楽を楽しもうと、両方とも強く共有している。
共有されていないのは、行政や市民と医療関係者の現実と危機感だ。
