中国商務省は16日夜、環太平洋経済連携協定（TPP）への加盟を正式に申請したと発表。
現在のTPP加盟国は11カ国で、英国も加盟を申請している。
中国の参加には加盟国すべての同意が必要。
だが、TPPには中国と通商摩擦を抱えるオーストラリアや、
南シナ海の領有権問題で対立するベトナムが加盟している。
加盟交渉が円滑に進むかは不透明だ。
TPPは、データ流通の透明性や公平性を確保する3原則も盛り込む。
しかし中国はデータの統制を強化している。
データの国外持ち出しの禁止などは加盟国の反発を招く。
また、中国では外資系企業が許認可の取得などで、
ハイテク技術の開示を地方政府などから迫られる例が後を絶たない。
TPPは政府調達でも国内外企業の差別を原則的になくすよう求める。
中国は安全保障を理由に、外資系の排除を進めてきた。
アジア・太平洋地域の貿易で主導権を握りたい考えだ。
加盟に向けたハードルは高そうだが、どこまで切り崩せるのか。
中国は勝算が無ければ表明しない気もするが、台湾を参加させない思惑で動いた可能性も十分にある。
台湾は、ＴＰＰ参加に向け、既存の参加１１カ国と非公式協議を進めており、
協議を終えた段階で正式に申請を行う意向を示している。
中国の台頭に対応するため、対話の枠組みを継続させ、
地域情勢の変化に共に立ち向かっていきたい考えをそれぞれ示した。
民進党の広報を担当する謝佩芬（しゃはいふん）氏が会談後に明らかにした。
会談は非公開で1時間半にわたって開かれた。
羅氏は、日本側からはTPPへの台湾の参加を全力で支持、支援する意向が示されたと明らかにした。
だから、このタイミングで中国が動いたとしか思えない。
