秋田県横手市の職員7人が新型コロナに感染した市民の個人情報を、
住民基本台帳ネットワークを使って不正に閲覧。
横手市民から「感染者の個人情報が流出しているのでは」と指摘があり、
住基ネットのアクセス記録を調べたところ、男性4人、女性3人の職員計7人が、
業務に関係なく、感染者の氏名や住所、生年月日などを閲覧していた。
いずれも業務で住基ネットを使用する権限があった。
7人は「目的外と認識していた」「興味本位でやってしまった」と説明したという。
情報の外部への流出については全員が否定した。
横手市は感染者の特定につながるとして不正に閲覧された人数などの詳細を明らかにしていない。
(踏み込み過ぎだ)
市は、7人を訓告処分とし、閲覧された人には文書で経緯の説明と謝罪。
同課の小玉幸平課長は「職員に改めて個人情報の保護への注意喚起をし、
研修を行うなどして再発防止に努めた」と話している。
‘@個人情報、個人情報と騒ぐ割には、自分たちには甘い。
国民全体に奉仕すべき国民のための公務員が、個人情報を興味本位で閲覧し流出させる行為は、
公務員法違反だ。
外部への流出を否定していると言うが、市民の通報で事件が発覚したのなら、流出しているのだ。
軽く考えてはいけない。公務員への信用は失墜する。文書ではなく、直接謝罪すべきだ。
こういうことが、マイナンバーカードへの不安感も増幅させる。
由々しき問題だ。