アフガニスタンのタリバンは日本など14か国の大使らと中東のカタールで会談。
タリバンは資産の凍結解除と国家としての承認を目指して各国との関係構築を模索している。
タリバンの暫定政権のムッタキ外相代行は27日、中東カタールのドーハで、
日本の岡田アフガニスタン大使やドイツやオランダなど合わせて14か国の大使や特別代表と会談。
タリバンの報道官によると、ムッタキ外相代行はアメリカなどが継続している、
アフガニスタンの海外資産の凍結が解除されるよう、各国に対し協力を求めるとともに、
国家としての承認を求めた。
国連は、国民の2人に1人が深刻な食料不足に陥るおそれがあると懸念を示している。
