富士急ハイランド会見「２人のけがは施設利用が原因でない]
山梨県富士吉田市の遊園地「富士急ハイランド」のジェットコースターに乗った女性２人が、
骨折を訴えた問題で、長崎幸太郎知事は１日、同園に対し、
ジェットコースターの運行停止を求める行政指導を行ったと発表。
県から行政指導を受けたことについて富士急ハイランドが会見を開き、
調査の結果、２人のけがは施設を利用したことによるものではなく、
施設の運行を続けることを明らかにしました。
富士急ハイランドの岩田大昌社長が１日夜、会見を開き、
ジェットコースターを利用して骨折したと申し出た２人から当時の状況を聞き取ったうえで、
乗り場などに設置されているカメラの映像や遊園地内の救護室の利用記録を確認するなど、
施設の利用とけがの関係について調査を行ったことを報告。
同園によると、１０～１１月に「高飛車」など複数のコースターに乗った２人から後日、
胸や腰を骨折したとの申告を受けたと先月２２日に公表。
調査の結果、乗車との因果関係がなかったと同２４日に県に報告。
その結果、映像からは、けがをした様子は確認できず、来園当日にけがの申し出がなかったこと、
それに２人のけがの状態などについて医師からも意見を聞き、
施設を利用したことによるけがだとは認められないと判断。
このため、県が運行の中止を求めている施設について今後も運行を続けていくと述べた。
（記事とは別人）
また、県が面会による説明を拒否したと指摘していることについては、
文書やメールで可能な説明は行ったと述べ、３０日、会社のホームページに調査の結果を公表したと言及。
岩田社長は、「今後、引き続き安全な運営に向けて検証などを行っていく」と話した。
