岸田総理は、28日、首相官邸で記者会見し、統一教会（家庭連合）に対する、
質問権の行使などに向けた対応を拡充するため、担当部局である文化庁の宗務課の体制について、
従来8名だったのを、来月には38名に拡充すると表明。
さらに、法律や会計の専門家の協力を得つつ、他省庁が把握している情報の提供を受けるとともに、
被害者や統一教会問題をよく知る弁護士の団体などからも情報提供を得て、必要な協力を得ていくと述べた。
永岡文部科学相は２８日の記者会見で、統一教会に対する調査について、
「幅広く情報を得ることが重要だ」と述べ、施設への立ち入りを含めて検討する考えを示した。
‘＠宗教法人法は、宗教法人に法令違反などの疑いがある場合、文化庁職員などが法人側の同意を得た上で、
施設に入って質問することを認めている。
法人側の同意が無ければ立ち入ることは出来ない。
岸田総理と永岡大臣両者とも「幅広く情報を得ることが重要」と強調。
時間が掛かることっも示唆しているようだ。
以前に比べたら政府の本気度が出ているようだが、ブラフなのかそれとも解散まで持っていくつもりなのか。
その答えはいずれ出るだろうが、解散までいくとしても今のメディアの熱が冷めてからのような気がする。
自民党の重鎮や大臣らが深く関係している統一教会問題。
そして自民党関係者があまりにも多く、却って仲間意識も強まる。
その中で濃淡付けるのも難しく、そう簡単においそれとはいかない。
岸田総理の頭の痛い問題だ。
