経営危機に陥っている中国不動産大手、中国恒大集団は7日、
米ドル建て社債の計8249万ドル（約90億円）の利払い期限を迎えたが、
複数の投資家が利払いを受けられなかったと報じている。
恒大は事実上のデフォルト状態に陥った模様だ。
恒大子会社が11月に実施しなかった利払いの猶予期限が7日に切れた。
恒大は何度も利払いの期限を迎えていたが、これまでは猶予期限寸前に支払っていた。
恒大は今月下旬にも2億5520万ドルの社債利払いを控えている。
恒大の6月末時点の負債総額は1兆9665億元（約35兆円）に上り、
世界の金融市場に影響を与える可能性がある。
恒大は6日、政府系企業の幹部をメンバーとする「リスク管理委員会」の設置を発表。
「委員会によるリスク緩和が恒大と全ての株主の全体的な利益となる」としたが、
債権者からの返済督促に対し「財務上の責任を履行できる保証がない」としており、
市場関係者に失望感が広がっている。
恒大は外貨建ての債権者と債務の見直しを協議するとも表明している。
習近平指導部は住宅価格の高騰を受けて不動産向け融資を抑制するなど規制を強化。
その影響で不動産業者の経営は悪化している。
習主席の目論見は、どうかじ取りをするのか。
