日本車、「テスラとではガラケーとスマホくらい違う」
12月14日、トヨタ自動車は、電気自動車（EV）の世界販売台数を2030年に350万台とする目標を発表。
日本市場はざわついた。
これまで、ハイブリッドや燃料電池車（FCV）などとの組み合わせが求められると主張し続けていたトヨタが、
4兆円のEV投資を掲げたのは、世界のEVへの潮流と慎重姿勢を一気に払拭する狙いがありそうだ。
2050年までのエネルギー革命について「もはや選択の余地はない」と語る猪瀬直樹氏。
作家であり元東京都知事である猪瀬氏は、8月には『カーボンニュートラル革命』（ビジネス社）を上梓。
11月には気候変動について取り組むべき政策課題の提示・提言を目的とした、
民間臨調「モデルチェンジ日本」を立ち上げた。
猪瀬氏は「日本のハイブリッド車はガラケーで、iモード（NTTドコモ）をつけただけ。
一方のテスラは、スマホと言っていい。全然違うものができているんだっていう認識が必要」と強調。
政府が10月に掲げた「エネルギー基本計画」では、
2030年に洋上風力発電で1000万キロワットを確保する目標を盛り込んだ。
これは原子力発電所10基分の発電量と等しい。
2020年に経済産業省が進めた電力システム改革により、電力小売の自由化が進んだ。
電力小売の自由化は、再生可能エネルギーによる電力小売事業者の参入を促した。
環境省も「ゼロカーボンライフ・ワークスタイル先行導入モデル事業」を開始。
再生可能エネルギー100％電力に切り替えた個人や事業者がEVを購入する際に、
上限80万円の補助金を申請できるようになった。
ところが、地域独占の電力会社が送電線で受け入れず、
地域によっては再生可能エネルギーが余っている実態もあるという。
これについては豊田章男氏が会長を務める日本自動車工業会も、送電網の更新などを求めた。
「早く日本のベンチャーを育てないと、海外に全て持っていかれてしまいます」と、猪瀬氏は危機感を訴えた。
