フィリピンの電力供給網は中国政府の支配下にあり、
紛争の際には遮断される可能性があるという議員向けの内部報告書の存在が明らかになった。
中国の送電会社の国家電網は、フィリピンの送電企業NGCPの株式の40%を保有。
民間の合弁企業のNGCPは2009年からフィリピンで送電事業を行っている。
議員からは今月、取り決めについて再検討を求める声があがった。
内部報告書によれば、システムの主要素にアクセスできるのは中国人技術者のみで、
理論上は中国政府の指示によって遠隔で動作を停止させることも可能だという。
上院議員の1人は、「スイッチひとつで」電力が停止する可能性に懸念を示した。
復旧には24時間から48時間かかる見通しだという。
別の上院議員も中国がNGCPの株を保有していることについて、
「中国の最近の行動や覇権主義的な願望を考えると、国家安全保障に対する深刻な懸念だ」と述べた。
NGCPはフィリピン全土で電力の送電事業を行っており、同社の報告書によれば、
フィリピンの家庭の約78%に電力を供給している。
中国外務省は、国家電網が、NGCPのプロジェクトについて現地のパートナーとして関与していると述べた。
栃木県那須烏山市の上海電力の太陽光発電所。斜面が崩落し、土砂が流出。
全国いたるところで国土を破壊している。
日本維新の会の創設者の橋下徹専制が市長在任中の大阪市で、
メガソーラービジネスを中国企業の上海電力が受注。
橋下専制は入札の結果というが、入札が行われたのは2012年12月。
伸和工業と日光エナジー開発という2社の連合体のみが入札し落札。
その後、2社の連合体は合同会社として法人を1つに変更、
しかし、2014年7月に日光エナジー開発が撤退し、当初の入札には参加していなかった、
「上海電力日本」が参加。
落札したときの事業者と事業が完成したときの事業者が変わっている。
入札時点で存在しなかった会社が入る。
こんなことが許されるなら、一般の会社が入札した後に暴力団の会社が建設しても分からないという構図になる。
こんなデタラメが許されるはずもない。