沖縄県の新型コロナ感染症対策専門家会議（座長・藤田次郎琉球大学大学院教授）は26日、
本島北部では感染者の急増で医療が逼迫し、ほぼ満床となっていることから、
自宅療養も選択肢とする方針が示された。
オミクロン株に関し、25日時点で10人の感染者と61人の濃厚接触者がいる。
本島北部の2病院は、すでにフェーズ3Bで確保する34床のうち33人が入院。
軽症者用の宿泊療養施設も60室のうち、36室が埋まっている。
県の医療コーディネーターの佐々木秀章医師からも、
北部では自宅療養を選択肢とする方針が提示された。
国の指針では、オミクロン株感染者は全員入院し個室管理、
濃厚接触者は全員14日間の宿泊療養施設での隔離となっている。
この指針について佐々木医師は、濃厚接触者の中には高齢者や小児など、
宿泊療養に適さない人や、入所に同意が得られない人も多いとして変更を求めた。
他の医師からも現場に即した形で変更を求める声があった。
北部での患者増加や、今後の急激な感染者の伸びの予想を受け、
県は25日に県内の医療フェーズを「フェーズ2」から「フェーズ3B」に引き上げた。
沖縄本島で143床から262床まで確保病床を増やす。
玉城デニー知事は専門家会議の意見を厚生労働省に伝えるとした。
藤田座長は「新型コロナは倍々で感染者が増えていく。年末年始の医療体制がぜい弱なところに、
急に患者が増えたら医療が破綻すると想像できるが、それを想定した上で対応していかないといけない」
と危機感を訴えた。
