「壊れた」「なくした」
県「これほど返ってこないとは」
新型コロナの自宅療養者に自治体が貸し出すパルスオキシメーターが、
使用期間を過ぎても返却されないケースが相次いでいる。
第6波に備え、各地の自治体は回収に追われている。
神奈川県では現時点で7000個以上がまだ返却されていない。
沖縄県では8月、所有していた約1900個のうち1700個以上が返ってこない事態に陥った。
追加購入するなどして対応したが、今月18日時点でも約1万6000個のうち約3000個が未返却という。
埼玉県では6835個が未返却(11月末現在)となっている。
札幌市では、保有する約8000個の約25%にあたる約2000個が返ってきていない。
パルスオキシメーターの購入価格は1個数千円で、自宅療養者向けに自治体が確保する場合は原則、
全額が国費負担となる。こうしたこともあり、各自治体は積極的に購入・配布してきたが、
「回収」まで手が回らないのが現状だ。
第6波に備え、政府が今月に発表した医療提供体制の計画では、
宿泊療養施設などでの利用も含めて全国で約70万個のパルスオキシメーターを確保することになっている。
しかし、未返却分を考慮せずに確保数を報告している自治体もあり、
厚生労働省健康局の担当者は「いざという時に足りないようでは困る。
回収が成功している自治体の事例を参考にするなどして、国としても回収策を検討していきたい」と話した。
‘@失くした者からは実費を徴収すればいい。
回収に手間をかけると余計な費用が派生する。
全ては国民の税金だ。