東京都は2022年度、1万人規模のデジタル人材育成に取り組む。
新型コロナ下で失業した若者らに対し、人工知能（AI）や社内システム構築など、
中・上級者向けのスキル研修を実施。
デジタル化を進めたい中小企業には専門家を派遣し、社内での人材育成を後押しする。
9日に22年度予算案を査定した小池百合子知事が明らかにした。
デジタルを活用した若者の再就職支援は21年度も取り組んでいるが、
22年度は規模を2.5倍に拡大。雇用のミスマッチ解消を目指す。
家事や育児で一時離職中の人が参加しやすいよう無料の託児サービスを提供する。
環境施策では、燃料電池車を導入するバス事業者への支援も拡充する。
5年以内に燃料電池バスを5台以上導入する場合、国と都の補助金で負担が実質ゼロになるようにする。
一般の燃料電池車も利用できる水素ステーションを営業所などに整備した場合にも、同様の補助金を出す。
‘＠子供の成績を一元管理するより、よほど有意義な対策だ。
