日立製作所は7月にも、事前に職務の内容を明確にし、
それに沿う人材を起用する「ジョブ型雇用」を本体の全社員に広げる。
管理職だけでなく一般社員も加え、新たに国内2万人が対象。
必要とするスキルは社外にも公開し、デジタル技術など専門性の高い人材を広く募る。
‘@一時流行った成果主義導入が私の予測通りうまく行かず、
新型コロナ禍、年功賃金を廃止しジョブ型雇用へ変えたいと考える企業が増えている。
しかし、そう簡単にはいかない。
大企業の組織を変えるのは容易ではない。
そもそも、管理職がジョブ型雇用に対応できるのか。
その先に待ち受けるものは。
ジョブ型に移行するということは、新卒一括採用を止め、新規採用はすべてジョブ型雇用になるということだ。
新卒一括採用を止めることはできるのか。
本当にジョブ型に移行するのであれば、学生が特定のスキルを身に付ける必要がある。
企業がジョブ型ジョブ型と叫んでもそう簡単には進まない。
大学などと一体になって行う必要がある。
学校改革にも関わる大きな問題だ。
かといって、今までのようなメンバーシップ型雇用がこれからも続くとは思えない。
いろいろな仕事を覚えて経験を積み、一定のレベルに達したらその後は安泰という時代は終わりを告げる。
慣れた人にとっては難しい時代に突入している。
ますます格差は広がるだろう。