「共産党との連携により『一定層の離反』があった」と分析。
「共産との共闘で3～5％が投票先を変えた」
立憲は、政権交代後の共産との関係について「限定的な閣外からの協力」を合意していたものの、
これが十分に有権者に伝わらず、「誤解で世の中を染められてしまった」と分析。
今後の対応として、次期衆院選に向け、「女性候補者チーム（仮称）」を新設して、
女性候補を積極的に擁立するなど、候補者擁立を強化し、
国民生活に寄り添う政策立案で存在価値を示す方針を示した。
夏の参院選では改選数1の1人区では「可能な限り一本化を進める」方針を明記した。
これに対してネットなどでは、
＞他党や有権者のせいにするな！などの声が上がっている。
‘＠立憲は衆院選の反省を統括しろと批判。
統括したらしたで他のせいにするなと批判。
他のせいにしている分けではなく、分析結果を公表しているだけだ。
どこにも共産党のせいだとも、共闘を止めるとも書いていない。
これでは、真っ当な野党は育たない。
新型コロナもそうだが、「相手（コロナ）が分からないのだから政府は臨機応変に対処するべきだ。
それで国民は怒らない」と、訴える。
臨機応変に対応したら、「ブレてる、軸がない、国民や自治体が戸惑う」と批判する。
腐った連中が日々パンデミックを語るのは国難。弊害あって罪深し。
限定的な閣外協力というのも分かりづらいといえばわかりづらい。
それよりも、共産党絶対拒否の方が大きい、公明党と同じだ。
