中部電力の子会社が岐阜県内で計画していた風力発電施設の建設をめぐり、
警察が反対住民の個人情報を集めて会社側に伝えたのは違法だとして、
岐阜地方裁判所は住民へ、およそ220万円を賠償するよう県に命じた。
21日の判決で、岐阜地方裁判所の鳥居俊一裁判長は、
会社側に伝えたことについては「積極的、意図的に提供しており、悪質と言わざるをえない。
プライバシーの情報をみだりに第三者に提供されない自由を侵害しており、違法だ」と判断。
およそ220万円の支払いを県に命じた。
警察による個人情報の収集については、「必要性を否定できない」とした。
一方、原告が県などに求めていた個人情報の削除については、
削除する対象が特定されていないとして認められなかった。
原告団長を務める山田秀樹弁護士は、「今回のように警察が故意に情報を提供し、
警察が通常業務と言ったことに対して、第三者が違法だと認めたのは初めてだと思う。
裁判所が原告4人全員に対してプライバシーの秘匿性があると認め、
同じ損害賠償金額の支払命令を出したことが重要だ」と、判決を評価。
‘＠警察が反対住民の個人情報を集めて会社側に伝えるとは日本版KGBか。
あってはならない、恐ロシア話だ。
むしろ中部電力と岐阜県警の間に何かあるのかと勘ぐってしまう。
権力を持つ機構が偏った考えになると一般市民は苦しめられる。
警察は市民のために働くのだ。勘違いするべきでない。
