米政府、ロシアにファーウェイと同様の経済制裁検討か。
米国のシンクタンクAtlantic Council（米国大西洋協議会）によると、米国が取り得る経済制裁の1つとして、
ロシアを対象とした「外国直接製品ルール」（FDPR）が考えられるとのこと。
このルールは2019年、米商務省が中国のファーウェイに対して発動したもの。
これによりファーウェイは米国の技術を使ったチップや、Android OSなどの使用を断たれ、
スマートフォン市場でのシェアが急落、ファーウェイ追い落とし画策に成功。
ワシントンポストは、米国製の技術を使わずに作られたチップや半導体は地球上に存在しないと指摘。
その気になれば米国は、ロシアをハイテク一般から切り離せるという。
米AppleInsiderは、もしもFDPRが発動されれば、
App StoreやGoogle Playストアの基盤となるプロトコルが遮断される可能性がある。
それによりiPhoneやAndroid端末の機能が低下したり、
アップルやGoogleがロシア国内でのアップデート配信を停止せざるを得なくなるかもしれない、と予測。
もしそうなれば、ロシア国内で開発されたアプリも、米国のアプリストアにアップデートが送れなくなる。
また通信網やデータセンターなども、米国のソフトウェアやハードウェアの使用が禁止される可能性がある、
Atlantic Councilは、FDPR発動の焦点は「ロシアが重要なチップ、集積回路、マイクロプロセッサ、
その他の先進技術を調達する能力を阻害する」ことになるとも予想。
これらの技術はロシアの防衛、民間航空、人工知能などの分野に不可欠なもの。
もしも米政府がFDPRを最大限の範囲で実施すれば、ロシア経済が立ちゆかなくなる危険さえある。
‘＠こうした禁輸措置はケース毎の話になり、ロシアの経済全体に及ぼす影響は一概には言えない。
他からの調達も考えられるしファーウェイは死んでいない。
しかし、国民の不満が募る可能性はある。
国全体のサプライチェーンを弱体化させることは過去に例がない。
まさに、「サプライチェーン戦争」だ。
そのトリガーを引くということは、世界にもアピールできる反面、各国から警戒されることとなる。
今回の紛争で、改めて「サイバー戦争」の重要性も確認できた。
サイバー攻撃に弱い日本は、早急に取り組むべき課題だ。
