23日、岸田総理は「明らかにウクライナの主権、領土の一体性を侵害し、
国際法に違反する行為であり改めて強く非難する。
ロシアに対し外交プロセスによる事態の打開に向けた努力に立ち戻るよう強く求める。
事態は緊迫度を増しており引き続き重大な懸念を持って注視していく」と述べた。
そして今回の事態を受けた制裁措置として、
ロシアが独立を承認した地域の関係者のビザの発給停止と資産凍結、輸出入の禁止、
そしてロシアの国債などの日本での発行・流通を禁止することを発表。
またウクライナに在留する日本人の保護について、
「安全確保のために全力を尽くしていく。できるかぎりの手段を講じ、邦人の保護に取り組んでいく」と述べた。
さらに図りながら、わが国の対応を進めていく」と述べました。
政府は資産凍結については、具体的に対象となる人物や組織などを絞り込む作業を進めている。
日本政府は2014年、ロシアがウクライナ南部のクリミアを併合したときから、
ロシアに対して制裁措置を発動し、現在も継続している。
ウクライナのクレバ外相は23日国連本部で、日本が発表した対ロシア経済制裁について、
「日本がより強固な反応を示し、より強固な行動を取ることを期待している」と述べ、
現状では不十分だとの見方を示した。
クレバ外相は、「日本はロシアがルールに基づく現存の世界秩序を壊すこと、
ロシアがこうした成功の道筋を示すことを許してはならないということに、
極めて大きな関心を持っているはずだ」と語った。
北方領土問題を念頭に置いたとみられる。
‘＠松野官房長官は「ロシアを強く非難する」と、終始下を向いて原稿を読みながら弱々しく発表。
何の説得力もない。
岸田総理は常に前を向いてハッキリと訴えるのは、安倍・菅総理より頼もしい。
しかし、制裁の内容はあまり意味がない。
残念ながら、北方４島はプーチンの目の黒い内は帰ってこない。
日本も尖閣諸島や竹島、拉致問題などを抱えている。
ロシアに対して強いメッセージを発するべきだ。
そして、岸田政権の大臣の多くは使いものにならない、残念な状態だ。
